米国確定申告と183日ルール

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CDH会計事務所
大久保 潤 氏, CPA, CIA

日本人出張者が1年間(365日)の半分以上に相当する183日を越えて米国に滞在した場合、米国で課税されるというルールをご存知の方は多いかと思いますが、この183日という定義を誤解されているケースが多く見受けられます。

183日ルールには日米二国間で定めているものと、米国内独自で定めているものとの2つが存在します。米国での課税を考慮する際はこの2つのルールを知る必要があります。

まず日米二国間で定めている183日ルールとは“いかなる365日期間”において183日以上米国に滞在する場合、米国でも確定申告の提出義務が生まれることを定義しています。“いかなる365日期間”とは1月1日から12月31日の暦年における期間ではなく、4月1日から翌年3月31日、10月1日から翌年9月30日といったあらゆる365日期間を指しますので注意が必要です。

いったん日米二国間ルールにおいて米国滞在日数が183日ルールを超えた場合、米国内独自で定めている183日ルールに従って申告形態を居住者とするか、もしくは非居住者とするかを判断します。居住者として申告するか、非居住者として申告するかによって申告内容、および税額が変動することが一般的です。具体的な日数計算は以下、申告する年度の日数、および過去2年間の比率日数を合算して、183日を越えるか超えないかを判断します。

= 申告当該年度の滞在日数
+ 申告当該前年度の滞在日数 の3分の1
+ 申告当該前々年度の滞在日数 の6分の1

過去3年間、毎年120日米国に滞在している場合の計算は、120日+40日+20日の計180日となり非居住者という申告形態となります。

ただし、米国現地法人が日本人出張者の給与を直接個人に支払ったり、負担する格好で日本本社に支払う場合には183日を超える超えないに関わらず米国で課税が発生することが一般的です。

米国滞在日数、米国現地法人から日本本社への支払い手続き方法、日本での課税に関してなど複雑なケースに発展するケースが多々ございます。ご質問等ございましたらお気軽にお問い合わせください。

ご質問等ございましたらお気軽に大久保 潤(jokubo@cdhcpa.com、 (630) 253-0215 内線8250) までお問い合わせ下さい。

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