最低賃金法と例外

「連邦法、州法、地域の法律(郡など)で最低賃金は決められています。雇用主は、一般的に最低賃金またはそれ以上の賃金を従業員に支払う必要があります。」私が住んでいるイリノイ州クック郡シャンバーグ市では、最低賃金が「一応」以下のように定められています。

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日本にある財産の相続・受贈時の注意点

米国非居住者である日本在住のご両親から日本にある現金や株式・家屋等を相続・受贈した場合、日本で相続税や贈与税の申告をしなければなりません。日米相続税条約では相続・贈与に関わる相続人・被相続人及び贈与者・受贈者の居住国、又、その財産の所在地により、国際的2重課税を避けるための対策が取られています。日本では相続人・受贈者に納税の義務がありますが、米国では逆に被相続人・贈与者に納税の義務があります。従って米国では相続人・受贈者にはこれら贈与税や相続税の申告は必要なく、収入に含める必要もありません

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永住権放棄と米国税務:絶対に注意しないといけないこと

永住権保持者とアメリカ市民というのは、全世界の所得をアメリカの税務当局に報告する義務があるのはご存知だろう。この権利を放棄するということは、逆を言えばアメリカの税務当局にいままで持っていた、あなたの全世界からの所得に対する課税の権利を、放棄させるわけだから、税務当局としてもそう簡単に許してはくれないわけだ。

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交際費、食事代の控除

トランプ大統領の税制改革では連邦統一移転税(贈与税・遺産税)の非課税枠が11.2百万ドルと2倍に大幅緩和されました。個人の所得税では人的控除の廃止や引越費用控除の廃止等があり、法人に関しては法人税率最高35%から一律21%への大幅減税と法人代替ミニマム税の撤廃、また海外留保所得に対する15.5%のみなし配当課税制度(Transition Tax)も導入されました。

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プライバシーと18歳成人

その日のうちに、いつものかかりつけの医院から、「お誕生日おめでとうございます。息子さんは18歳になりました。今後は、ご両親は息子さんの医療記録を見ることはできなくなります。インターネットで閲覧できるのは会計のインフォメーションだけになります。」というメールが届きました。

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スポーツ・チームのマスコットと人種差別

2007年NCAA (National Collegiate Athletic Association : 全米大学体育協会) は大学のスポーツチームのマスコットや名前にアメリカ先住民族(アメリカン・インディアン、ネイティブ・アメリカン)の差別的なイメージを使用することを禁止しました。それと同時に私の大好きだったチーフ・イライナウィク(Chief Illini Week:イライナウィク酋長)はイリノイ大学のマスコットではなくなりました。(出典:”The smart way to dispatch Chief Illini Week”, by Editorial Board, Chicago Tribune, January 30, 2018)

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アメリカでのビザと結婚

今年の1月に私はアメリカの市民権を取得しました。1990年8月に学生としてF-1ビザ(学生ビザ)でアメリカに来て、学校を卒業後、オプティカル・トレーニング(OPT)、H1-B(労働ビザ)、永住権(グリーンカード)とビザも私と共に進化していきました。その中で、一番手続きが面倒で、時間がかかったのは、永住権を申請した時だったと思います。

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海外資産が捕捉される世界的な仕組みが完成予定

CRSは、「世界レベルの金融情報の共通化」あるいは「自動的な情報交換制度」とも言えます。CRSは、米国独自のルールに影響を受けた経済開発協力機構(OECD)が提唱し、G20首脳会談で承認された、国際的な取り決めだそうです。スイス、シンガポール、香港、中国、インドなどの各国も、もちろん加入しております。

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