労働許可とソーシャル・セキュリティー番号があればどこでも働けるの?

弊社にお仕事を探しにいらっしゃる方は、いろいろなビザを持っている方がいらっしゃいます。アメリカの市民権や永住権(グリーンカード)を持っていらっしゃる方はアメリカで働くことは全く問題がありませんし、学生ビザなどの方が、ビザ・サポートがないと働けないことはご本人も承知しているようですが、中にはいろいろ勘違いされている方もいらっしゃるようです。

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気を付けなければならない米国駐在員及び出張者の税務(1)

1.米国税法 – 当該年度に183日以上滞在していること、もしくは当該年度を含む過去3年間での実質滞在テストで183日を超える場合は居住者と見做され、当該年度の入国日からの全世界での収入が米国で課税対象となります。

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WEP (棚ぼた規定)でソーシャルセキュリティが減額される制度を知る

WEPとはWindfall Elimination Provisionの略です。日本での年金受給をソーシャルセキュリティ(以下“SS”)の申し込みの際に報告すると通常もらえるはずのソーシャルセキュリティの金額が減額されてしまうアメリカの制度です。減額の額は海外の年金額の50%を超えないようにと規定されておりますので、毎月数百ドルくらい減額されるようです。(この5割までの制限をWEP Guarantee Provisionと呼びます。)WEPはSS受給の申し込みの際に海外の年金をもらっているかと聞かれ、その年金の内容を話し、証拠書類を出してWEPが適用されるか否かが判定されます。

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クルーズ船で働く労働者は労働基準法違反にならないの?

私は海が大好きです。アメリカで人気のクルーズ船にも、海を見ながらの旅が好きなので何度か乗りました。一週間のクルーズに行くと、毎日同じウェーター、ウェートレス、部屋の掃除の係の人にお世話になり、話をする機会もありました。

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日本の相続税・納税義務の範囲

もし日本在住の親がアメリカやヨーロッパに資産を所有し亡くなったとします。米国在住の貴方がその資産を相続する場合、全ての資産が日本の相続税の対象となります。米国では相続年度にForm 3520での開示申告を怠ると25%のペナルティが課されますので要注意です。

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永住権者が知らないといけない5つのポイント

アメリカでは毎年50万人以上の人が永住権を取得します。日本人に限って言いますとアメリカには20万人弱の永住権者がいます。(邦人登録をしていない人を含めると、この数はもっと増えます。)米国の税金や関連するルールは大変複雑で、それでなくても英語が第一言語でないGCを持っている人には理解が難しいものです。

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2018年の確定申告では今までの控除が取れなくなる?

いよいよトランプ減税が適用されてから初めての個人確定申告書申請の時期がやってきました。このトランプ減税、累進課税率が減少しているため基本的には個人も減税効果を受けることができるのですが、実は今まで各種の項目別控除を取ってきた方々にとっては増税となってしまう可能性がございます。今まで取れていたのになぜか控除が取れなくなった!最終税額を確認してびっくりしてしまった!という悪いサプライズの無いように、下記変更内容をご確認して頂ければ幸いです。

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日本の親から相続を受けたときに、米国永住権者が知らないといけないこと

私もアメリカに学生ビザで来て、いままでHビザ、グリーンカード、そして米国市民権への長い道のりを歩いてきました。だいたい英語は母国語ではないし、米国の税務・法律を理解するのは永住権者には難しい。私は持前のチャレンジ精神で、MBAを出て、会計士として仕事をしながら、ロースクールにも行き、司法試験も合格しました。そして仕事がらいままで大変多くの永住権者の人のケースを扱ってきました。

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