目標は「ごみをゼロに」/廃棄物すべて再利用する企業が増加

USAトゥデイによると、カウンタートップ(天板)や防水・断熱シート「タイベック」などを製造するデュポン・ビルディング・イノベーションズはこのほど、「3年以内にごみの年間排出量を現在の8100万ポンドからゼロにする」と発表した。食堂のごみはたい肥にして造園用に、天板などの材料である人工大理石の切れ端は再生して新しい天板に、たい肥にしない生ごみは発電で再利用する計画で、「収支とイメージの両面で会社に利益をもたらす」(パティ・セルフ広報)とみている。

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供給チェーン向け損害保険、大災害多発で見直しへ

ブルームバーグ・ニュースによると、再保険の世界最大手ミュンヘン再保険では1〜9月期、東日本大震災に関連した保険金支払額が15億ユーロに上った。ほとんどが業務中断保険など企業向けの保険だった。業界2位のスイス再保険は、タイの洪水関連の保険金支払額が6億ドルと推計し、日系の工場に及ぼした業務中断による保険損害は110億ドルに上る可能性があるとみている。

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車業界、大幅な雇用増へ〜需要回復と為替対策で

ロサンゼルス・タイムズによると、米国の自動車販売はリセッション中の記録的な低迷から回復しつつある。一方、円やユーロなどメーカーの利益に影響するドル以外の通貨はどれも不安定で、販売する場所で製品を作ることが唯一のリスク回避手段となっているため、メーカーは米生産を拡大している。

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大企業の多くが納税額ゼロ

ロサンゼルス・タイムズによると、調査はいずれも革新系の団体「公平な税制を求める市民の会」(CTJ)と「課税および経済政策研究所」(ITEP)が共同で行い、フォーチュン500社のうち2008〜10年に毎年利益を出した280社を対象に法人税の納税_額を調べた。3年間に支払われた法人税額を平均すると、利益の18.5%だったという。

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カーナビはドライバーに不評 〜 基本機能に依然問題あり

ドライバーの間で車載ナビゲーション・システムに対する不満が高まっていることが、JDパワー&アソシエイツの調べで分かった。USAトゥデイが報じたところによると、目的地の特定から音声認識システムまで、ドライバーが抱いているカーナビ関連の不満は1人当たり平均3.5件に上る。特にナビゲーション機能を音響装置の制御や温度調節などと組み合わせたシステムが最も不評だった。

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災害対策はお早めに!

今年は世界のあちこちで予想外の自然災害が相次いだ。米国中西部では竜巻は珍しくないが、東部マサチューセッツ州で竜巻が起こった時は、全く準備ができていない雇用者が多かった。また、史上最高水位を更新するような洪水に見舞われた州もいくつかあった。起こる確率がどんなに低くても、竜巻・洪水などの自然災害対策は、十分検討した上で、事前に立てることが非常に大事だ。

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従業員の健康管理を支援、雇用主、医療コスト抑制を目標に

USAトゥデイによると、糖尿病や肥満、うつ病といった慢性の持病を患う従業員を支えることで、病気の悪化による社の医療保険コストを減らすのが狙い。企業が全額または一部負担することの多い医療保険料の高騰で、企業は社員やその家族が病気になるのを放っては置けなくなったようだ。カイザーファミリー財団の最新調査では、2011年の4人家族の医療保険料は前年から9%上昇している。

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企業の情報発信がカジュアル化 「くだけ過ぎ」の声も

ビジネス・ウィークによると、最近は企業のウェブサイトにくだけた言葉の文章が増えたほか、企業のツイッターでも週末の大騒ぎの話などが語られ、フェイスブックでは「笑えるペット画像」などが掲示されることもある。英国の広報専門家ケイティ・リンドマン氏は、こうした企業の姿勢について「基準を下げる社が多すぎる」と指摘する。

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車のブラックボックスはプライバシー侵害か

USAトゥデイによると、記録されるデータは、事故発生時の走行速度、ブレーキやアクセルの利用状況、ハンドルを切った方向、シートベルトの着用状況などで、エアバッグの作動と同時に記録がメモリーに保存される。批判的な人々はこの機構を「おせっかいであり、消費者にとって不公平」と主張している。テネシーのあるドライバー(35)は「購入時にレコーダー搭載の合意を求められたら、たぶん承知するだろう。

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