デビッド リヴェリ著

この不況の間、商業改善協会(Better Business Bureau of Rockford)の話によると、債権の回収者は、ややもすると違法行為を犯しそうな、今までとは違った難局に直面しているとのことです。ロックフォード所在の、シカゴおよびイリノイ北部地区事務所の、商業改善協会理事であるデニス ホートン氏の話によると、｢債権の回収の問い合わせは、昨年以来20％の増加があり、同様に、過去12ヶ月において回収代理業者に対するものは1,248件ありました。｣とのことです。

刑務所に入れるという脅しとか、あるいはその他の嫌がらせで、「1日5回以上電話がかかってきたとしたら、告訴したくなることでしょう。この手の戦術は債務の返済をしてもらおうとするもので、私たちが心配しているのもそのことについてです。」と、ホートン氏は言っています。

BBBによると、債権の回収者は直接、メール、電話、電報、ファックスで接触することを認められています。しかしながら、顧客の承諾を得ない限り、午前8時以前あるいは午後9時以降は接触することはできません。また、顧客の雇用主が承認しない限り職場で接触することも許されていません。

ディック ブラウン氏は、地元の債権回収代理業、ロックフォード商品取引所の社長です。氏の話によると、多くの申し立てによって、人々は回収業について間違った解釈をしているとのことです。「回収代理業者は何年もの間、恥辱を強めてきましたが、それについては10年あるいは15年前と現在も同様だとは考えていません」と、ブラウン氏は話していました。

ブラウン氏によると、彼の会社のような代理業者は、他社がしているのと同様の仕事をしており、借金を清算するのに役立つ、規則を遵守したものだとのことです。「私たちは、そのために35人採用し、それは彼らの生活基盤となっています。大変な時だということを理解していますので、私たちも彼らと協力してがんばるつもりです。」と、ブラウン氏は言っていました。

下記の債権回収行為は禁じられています。

債権の回収者がしてはならないことは：

• 顧客あるいは接触するあらゆる第三者に対する、嫌がらせやいじめあるいは虐待
  
• 債務の返済を拒否した消費者の一覧表を発行すること
  
• 法的に執行されるもの以外で、顧客の所有物を取ったりあるいは取ると脅したりすること
  

 債務者に対して述べていいことは限定されています。債権の回収者が顧客に言ってはならないことは：

• 「もし債務を払わなければ逮捕されます。」
  
• 回収代理業者あるいは債権者が、実際にそうしようとしているか、または、そうするのが法的に認められている場合を除いて、「賃金や所有物を押収、あるいは差し押さえ、占有、売却します。」
  
• そのような法的行動は為されない、あるいは、そうするつもりもないにかかわらず、「告訴などの法的措置を取ります。」

さらに、債権の回収者がしてはならないことは：

• 誰に対してであっても、顧客の偽りのクレジット情報を与えること。
  
• 実際は、裁判所あるいは政府からの公式書類ではないのに、それと見間違うようなものを顧客に送ること。
  
• 偽名を使うこと。
  

 もし債権の回収者に不正な取扱を受けたと思われる場合は、躊躇しないで地元の商業改善協会に連絡をしてください。