日本と米国で何が違う?実務でよくある会計処理の相違点

CDH会計事務所
クライアントサクセスパートナー
中尾 倫子

米国子会社の決算書を日本本社へ報告した際、「なぜこんな調整が必要なのか」と質問された経験はありませんか?日本と米国では会計の基本的な考え方は共通しているものの、適用される会計基準や実務上の取り扱いにはさまざまな違いがあります。本記事では、実務でよく見られる代表的な相違点を3つご紹介します。

1.     日米会計の主な違い

① 損益計算書:特別損益

日本基準では、臨時的な損益は「特別利益」「特別損失」として区分します。固定資産売却損益、固定資産減損、や災害による損失などが該当します。一方、米国基準には、日本の「特別損益」の表示区分がありません。収益や費用は、その内容に応じて分類・表示されます。例えば、固定資産売却損益や減損であれば、減価償却費が計上されているのと同じ区分になります。また、災害による損失は、発生した内容によって区分が異なります。例えば、火災により在庫が無くなった場合は売上原価(在庫の調整は売上原価で行われるため)となります。

②税の不確実性

米国基準では税務当局から監査が入った際に追加で税債務が発生すると考えらえる場合、追加課税される税金の金額を見積もって、債務として計上するというルールがあり、これを Uncertain Tax Position(UTP:不確実な税務ポジション)と言います。米国では非上場企業であってもこのルールを適用する必要がありますが、日本にはこのルールは存在しません。

日系系企業の米国子会社においてUTPにつながる代表的な税務論点は以下の3つです。

  • 移転価格(Transfer Pricing): 親会社との取引価格について、関係会社取引価格が第三者から購入する場合と比較して妥当ではないと考えられる場合、税務調査によって米国子会社の課税所得が増加し、追加の法人税等が発生する可能性があります。

  • 州税のネクサス(Nexus): 米国では州ごとに課税要件が異なるため、複数州で事業を行う場合、申告義務の有無や未納がないかの確認が不可欠です。未申告や未納の場合、税務調査の結果、過年度の州税に加えてペナルティや利息が発生するリスクがあります)。

  • 連邦申告書における会計上の利益と税務上の所得の差異を調整するM-1: 会計上の利益から税務上の所得を計算する際の加算減算調整項目に間違いがないかをチェックします。

上記の分析の結果、追加税債務が発生すると考えられた場合には、利息とペナルティも含め負債として計上することになります。

③有給休暇引当金

日本の会計基準には、未消化の有給休暇について引当金の計上を明示的に要求する会計基準はありません。一方、米国会計基準(US GAAP)では、一定の要件を満たす未消化の有給休暇について、将来会社が負担する金額を負債として計上する必要があります。

一定の要件とは下記の4つになります。

1.     従業員がすでに勤務を提供していること:従業員の過去の勤務によって、有給休暇を取得する権利が発生していること。 

2.      有給休暇の権利が累積または確定していること:未消化分を翌年度に繰り越せる(Accumulated)、または退職時などに支払いを受ける権利が確定している(Vested)こと。

3.      将来、会社が支払いを行う可能性が高いこと:従業員が有給休暇を取得するなどして、会社が将来その費用を負担する可能性が高いこと(Probable)。

4.      金額を合理的に見積もることができること:未消化日数や給与水準などに基づいて、負債額を合理的に算定できること。

具体例を挙げますと、従業員が年間15日の有給休暇を取得し、期末時点で5日が未消化だったとします。

  • 翌年度に繰り越せる場合:上記の要件を満たせば、5日分の負債を計上します。

  • 年末に失効し、退職時の支払いもない場合:通常、その未消化分について負債計上は不要です。

  • 退職時に未消化分の買取義務がある場合:上記の要件を満たせば、負債計上が必要です。

米国にある企業は年度末で給与システム等で管理されている従業員の未消化有給休暇残高を基に、会社が負担する金額を算定し、必要な負債を帳簿に計上します。

2.     日系米国子会社では日本本社への報告にも注意

日米の会計基準の違いは、特に日本本社が米国子会社の決算情報をまとめる際に重要になります。そのため、日本本社と米国子会社がそれぞれ使用している会計基準を把握し、財務報告に必要な調整を確認しておくことが大切です。

まとめ

日米の会計処理方法の違いを理解することは、企業の決算書を正しく読み取るうえでも重要です。特に日系米国子会社では、日米それぞれの会計処理を理解し、日本本社への報告にどのような影響があるかを把握しておくことが、正確で円滑な財務報告につながります。

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