今回はいつものようなアメリカのHRや雇用のトピックから離れて、私の好きな旅行の話題について書かせていただきます。皆様はリック・スティーブス（Rick Steves）という旅行テレビ番組のホストをご存じでしょうか。アメリカの公共放送局であるPBS（Public Broadcasting Service）では長年にわたって彼がヨーロッパの国々を隅から隅まで訪ね歩いてまわる「Rick Steves’ Europe」という長寿人気番組があります。ご覧になられたことがおありの方もいらっしゃるかもしれません。テレビはあまり見ないこの私でも、自然と彼の番組は見入ってしまうほどで、毎回引き込まれてしまいます。恐らく、アメリカ人の多くの方々にこの番組が与える影響力の大きさは計り知れないものがあるのではないかと感じます。

お客様から、「まずは派遣社員として採用し、問題がなければ正社員にしたい（Temp to Perm）」というご相談を受けることがあります。派遣社員として働いてもらい、その人が正社員として適しているかを見極めたい、というお気持ちはよく理解できます。

日本では、新しく社員を採用した場合に「試用期間」を設けるのが一般的ですが、アメリカでは事情が少し異なります。

アメリカのトランプ大統領、イスラエルのネタニヤフ首相、ロシアのプーチン大統領、そして日本の高市首相。政治的立場や国情は異なるものの、これらの指導者にはいくつか共通する特徴が指摘できます。

第一に、保守・右派的な政治姿勢です。自国の国益を最優先し、強い国防や伝統的価値観を前面に打ち出す点で共通しています。第二に、政治指導者としての「強さ」を強調する統治スタイルです。

米国駐在員の確定申告では、日本と米国の税制の違いから思わぬ税務リスクが発生することがあります。特にSNS副業、NISAやiDeCo、日本口座のFBAR申告などは見落とされがちなポイントです。本記事では、米国駐在員が注意すべき税務ポイントをわかりやすく解説します。

米国で事業を行う企業が財務諸表を外部に提示する場合、公認会計士が関与する形として「監査（Audit）」「レビュー（Review）」「コンピレーション（Compilation）」の3種類があります。これらはすべて財務諸表に関係する業務ですが、実施される手続きや保証のレベルは大きく異なります。実務では、「監査とレビューの違いがよく分からない」、「自社にはどのレベルが必要なのか分からない」といった質問を受けることも少なくありません。本記事では、それぞれの内容と違いを整理し、自社ではどのサービスが合っているかを検討する材料を提示いたします。

米国永住権（グリーンカード）の取得は、単なる移住やステータスの問題ではありません。

税務上は「米国居住者」として扱われることになり、資産管理や相続設計の前提が大きく変わります。特に一定規模以上の資産を保有されている方にとっては、取得の是非そのものが長期的な資産戦略に直結します。

設備投資ならば、目的・成功条件・仕様・リスクを定義し、複数案を比較して最適解を選ぶ──これは経営における“当たり前”です。ところが幹部・役員採用では、この“当たり前”がしばしば抜け落ち、曖昧な評価軸のまま意思決定が進む光景が後を絶ちません。本連載では、幹部採用を「人事イベント」ではなく経営の意思決定プロセスとして再設計するための視点を4回に分けてお話しします。第1回は、日本企業に根付く構造的課題を整理し、なぜ行き当たりばったりになりやすいのかを明らかにします。

タックス・リターンの準備が必要な時期になりました。2025年分確定申告の期限は、2026年4月15日です。この期限までは、2025年分の枠からTraditional IRAおよびRoth IRAの口座に拠出することが可能です。2025年分の枠を使い切っておらず余裕資金があるという方は、追加拠出を検討してみてはいかがでしょうか。