社内で不正や不祥事が起きるとき、内部統制上、「プレッシャー」「機会」「正当化」という3つの要素が関係しているとされています。これは「不正のトライアングル」と呼ばれる考え方で、不正が起こる背景を理解し、社内の管理体制を見直す際の参考になります。

大きな話題となったプルデンシャル生命の金銭不祥事（社員や元社員らが顧客に 架空の投資話などを持ちかけ、会社を通さずに多額の資金を集め、私的に着服・流用していた問題）は、会社に大きな損失をもたらしました。この事件は、まさに組織の管理体制の問題を浮き彫りにしました。なぜこのような事態が起きてしまうのか、その要因を3つの視点から整理すると以下のようになります。

米国では、子どもがいる家庭に複数の税額控除があります。ただし、年齢、同居期間、扶養状況、所得、納税者番号によって利用できる制度は異なります。日本から赴任したご家庭では、SSNの取得時期や子ども名義の日本口座にも注意が必要です。本稿では、2025年分の連邦個人所得税申告を前提に、重要ポイントを整理します。

米国永住権（グリーンカード）を8年以上保有していた個人が永住権を放棄または失効させる場合、その個人は一般に「長期居住者（long-term resident）」に該当し、米国税法上の国外転出者（expatriate）として、Form 8854の提出が必要となります。

では、Form 8854を提出せず、結果として10,000ドルのペナルティを受けた場合、その個人はCovered Expatriate（対象国外転出者）となるのでしょうか。

アメリカのシカゴ郊外に住んでいると、日本との住宅文化の違いに驚くことがあります。私が住んでいるのは、いわゆる中流階級の人たちが多く住む、静かな住宅地です。家と家の間には芝生が広がり、道路から家までの間にも、きれいに手入れされた芝生があります。そして、ふと気がつくと、日本の住宅街でよく見かけるものがありません。塀や門です。

もちろん、アメリカにも塀やフェンスはあります。特に、犬を飼っていて庭から逃げないようにするため、バックヤードにフェンスを設けている家は珍しくありません。ただし、それも日本のように家をすっぽり囲う高い塀ではなく、外から庭が見える程度のものが多いように思います。

私の会社が所在するオレゴン州で最近地元で話題になった訴訟ケースがありましたので、今回のコラムでご紹介させていただきます。その訴訟というのは、AIの犯した誤用にまつわる訴訟で、訴訟自体はオレゴン州南部にある小さな家族経営のワイナリーで起こされた、ごくありふれた家族間紛争ものでした。Valley View Winery という1972年創業の老舗ワイナリーは、創業者が事故で亡くなった後、創業者の妻と二人の兄弟によって経営が引き継がれていました。ワイナリーの土地や設備の所有者は創業者の妻にありましたが、彼女が高齢になったため、それらの所有も契約書を作って二人の息子に相続するよう手続きをしたところ、直接ワイナリービジネスには何もかかわっていない長女のJoanneが兄弟が母を騙して不当な契約書を結ばせたとして訴訟となりました。

今、日本は大きな転換期に差し掛かっています。高市政権は憲法改正の発議に向けて着々と準備を進めているようです。

一方で、国民生活は、円安の進行による物価高によって深刻な打撃を受け続けています。さらに、山梨地震、熊本地震、千葉豪雨と大規模災害が相次ぎ、国民の不安は高まるばかりです。しかし、こうした災害への政府の対応はあまりに遅く、危機管理能力に対する疑問の声も上がっています。

米国トラストは、法律上の分類（Revocable、Irrevocableなど）と、税法上の分類（Grantor Trust、Non-Grantor Trust）が必ずしも一致しないため、まず税法上の分類を理解することが重要です。

次の表は、実務上最も重要な分類をまとめたものです。特にグリーンカードをお持ちで、長期滞在者として出国税のForm 8854の対象となる方は注意が必要です。

「不正」と聞くと、大企業で発生する巨額な横領や粉飾を想像するかもしれません。しかし、実際には日々の経費精算や法人カードの利用など、身近な業務の中にも不正や不適切な処理が入り込む余地があります。

特に在米日系企業では、日本本社から離れた環境で少人数のスタッフが業務を行っているケースも多く、十分なチェック機能が働きにくいことがあります。