皆さん、こんにちは！

ヘクターです。いつも皆さんから、仕事での成功体験や日々直面している課題についてメールをいただき、大変嬉しく思っています。

さて、ハロウィーンも間近に迫ってきましたので、今回は、ある与信管理マネージャーから寄せられた、少し変わった習慣を持つ回収担当者のお話をご紹介したいと思います。

その担当者は、勤務時間中にたびたび姿を消してしまうのです。

先月9月は『バックグラウンドチェック』、そして今月10月は『ドラッグテスト』のテーマでのウェビナーを無料で開催いたしました。バックグラウンドチェックのウェビナーにはなんと127名が、そしてドラッグテストには94名の方からのお申し込みをいただきました。私は年に何回も日系企業様向けにアメリカのHRトピックでのウェビナーを開いているのですが、バックグラウンドチェックおよびドラッグテストという一見地味なテーマでのウェビナーは無料開催であってもせいぜい50名も集まればよいほうかなと見立てていたものですから、その倍もの方々からのお申し込みをいただいて、とても嬉しい驚きとなりました。

月次決算や年度末決算の際に、「前回どのような確認をしていたか分からない」「担当者が変わり、締め作業の進め方が分からなくなった」といった経験はないでしょうか。

特に年度末にしか行わない作業では、前年度の対応内容を確認しながら進めることも多く、担当者の変更や業務の属人化によって確認漏れが生じることがあります。

日本のパスポート申請用写真では、笑顔ではなく、基本的に真顔に近い表情が求められます。パスポート申請用写真の規格には、「極端に笑うなど表情が平常と著しく異なるもの」は受理できないと明記されています。歯がみえてはいけない、目の細めすぎもダメ。これらの規定は、写真と本人の顔を照合し、確実に本人であることを確認することを最優先にしているためです。真顔に近い表情であれば、顔の特徴がはっきりとわかり、時間が経っても本人だと認識しやすいため、トラブルを防ぐことができます。

ソーシャル・セキュリティには、長期にわたる給付の実質購買力を維持するため、物価や賃金の伸びを給付額に反映する仕組みがあります。2026年10月14日、ソーシャル・セキュリティ・アドミニストレーションは、2027年のCOLAが3.6%となることを発表しました。この増額改定は、2027年1月の給付分より反映されます。

今やほとんどの日本人（に限らず世界中の人たち）が、毎日多くの時間をスマートフォンとともに過ごしています。

「ランチはどこで何を食べようか」「夕食は何を作ろうか」「友人は今何をしているだろうか」といった情報を、スマホの画面を通して調べたり眺めたりしています。こうした能動的な情報収集だけでなく、スマホが自動的に様々な情報を広告として流してくることで、むしろ人の側が情報に対して受動的（リアクティブ）になっているとも言えます。

日本のプロ野球選手がMLB球団、たとえばロサンゼルス・ドジャースと契約して米国でプレーすることになった場合、どのようなビザが必要なのでしょうか。また、米国で受け取る年俸や契約金には、どのような税金がかかるのでしょうか。

プロスポーツ選手の場合、一般的な駐在員とは異なる税務上のルールが適用されます。特に重要なのが「米国税務上の居住者判定」とプロスポーツ選手特有の「Duty Days（勤務日数）」です。

皆様の多くはご存じのことではないかと存じますが、日本ではこの7月1日から、障害者の法定雇用率が、障害者雇用促進法改正に基づき、従来の2.5%から2.7%に引き上げられました。対象となるのは、従業員数が常時37名以上いる日本の民間企業で、しかも企業の単なる努力目標を掲げただけの法令改正ではなく、雇用率未達の場合にはペナルティ（障害者雇用納付金）の支払いも企業に課されます。