皆様の多くはご存じのことではないかと存じますが、日本ではこの7月1日から、障害者の法定雇用率が、障害者雇用促進法改正に基づき、従来の2.5%から2.7%に引き上げられました。対象となるのは、従業員数が常時37名以上いる日本の民間企業で、しかも企業の単なる努力目標を掲げただけの法令改正ではなく、雇用率未達の場合にはペナルティ（障害者雇用納付金）の支払いも企業に課されます。

Dear Crabby,

私は、数十年にわたって営業している中堅債権回収会社のゼネラルマネージャーをしています。当社は業界内でもそれなりに知られており、約40名の債権回収担当者が、米国内外の案件を取り扱っています。

ここ数年、頭を悩ませている問題の一つが、当社から支払いについて連絡を受けた一部の債務者による、インターネット上の否定的な口コミです。その中には、当社の担当者の回収方法が「プロフェッショナルではない」と批判するものも少なくありません。

アメリカで買い物をしていると、カートに大量にDiet Cokeを入れている人をしばしば見かけます。太った人もそうでない人も。「いや、それ、却って太るんだけど」、と声をかけたくなるのを、要らぬお世話だなと、グッと我慢します。「カロリーゼロ」「糖類ゼロ」や「天然由来」なんて言葉を聞くと、減量や健康の強い味方のように感じてしまいますよね。しかし、近年の研究や報告を見渡すと、これらの甘い言葉の裏には、私たちが知らなかった落とし穴が隠されていることがわかってきています。

テレビや新聞は連日、訪日外国人の旺盛な消費行動を取り上げ、あたかも日本経済全体が再び力強さを取り戻したかのように描き出しています。日本のおもてなしや文化が外国人から高く評価されていることを、誇らしく感じる人も少なくないでしょう。

しかし、外国人観光客の増加と日本経済全体の豊かさを同一視することには注意が必要です。実際、GDPに占めるインバウンド消費の規模は0.9％程度にとどまります。

前回は、アメリカ郊外の家には塀や門がない、ということを書かせていただきました。今回は、シカゴ郊外をはじめ、アメリカの郊外の住宅地でよく見られる「芝生」について書いてみたいと思います。

私が住んでいるシカゴ郊外の住宅地では、冬になると家の周りは雪に覆われますが、春になると一斉に芝が青々と茂り始めます。それぞれの家の芝生は隣の家の芝生とつながっているようにも見え、街全体に一体感があります。

社内で不正や不祥事が起きるとき、内部統制上、「プレッシャー」「機会」「正当化」という3つの要素が関係しているとされています。これは「不正のトライアングル」と呼ばれる考え方で、不正が起こる背景を理解し、社内の管理体制を見直す際の参考になります。

大きな話題となったプルデンシャル生命の金銭不祥事（社員や元社員らが顧客に 架空の投資話などを持ちかけ、会社を通さずに多額の資金を集め、私的に着服・流用していた問題）は、会社に大きな損失をもたらしました。この事件は、まさに組織の管理体制の問題を浮き彫りにしました。なぜこのような事態が起きてしまうのか、その要因を3つの視点から整理すると以下のようになります。

米国では、子どもがいる家庭に複数の税額控除があります。ただし、年齢、同居期間、扶養状況、所得、納税者番号によって利用できる制度は異なります。日本から赴任したご家庭では、SSNの取得時期や子ども名義の日本口座にも注意が必要です。本稿では、2025年分の連邦個人所得税申告を前提に、重要ポイントを整理します。

米国永住権（グリーンカード）を8年以上保有していた個人が永住権を放棄または失効させる場合、その個人は一般に「長期居住者（long-term resident）」に該当し、米国税法上の国外転出者（expatriate）として、Form 8854の提出が必要となります。

では、Form 8854を提出せず、結果として10,000ドルのペナルティを受けた場合、その個人はCovered Expatriate（対象国外転出者）となるのでしょうか。