アメリカでの離婚は単に個人間の問題ではなく、法的および財務的な複雑さを持つプロセスです。特に、税務はしばしば見落とされがちですが、離婚においては非常に重要な要素です。アメリカ市民と結婚してグリーンカードを取得する多くの日本人は、タックスリターンをアメリカ市民である配偶者に任せがちで、夫婦合算申告をしていても一度も申告書を見たことがないという場合も少なくないでしょう。この記事では、離婚が予見される場合に知っておくべき重要ポイントのなかから「申告形態（Filing Status）」について説明します。

大谷翔平選手の元通訳水原一平氏の違法賭博騒動が今も続いています。（※1）大谷選手の口座から不当に送金した額が24億円、賭博の損失が62億円と、その額の大きさにあらためて驚かされています。水原容疑者の裁判の行方にも注目が集まるのは当然と言えます。

2024年４月現在、日本でも共同親権が論議されていますね。

そもそも「親権」とは，

「子どもの利益のために，監護・教育を行ったり，子の財産を管理したりする権限であり義務であるといわれています。 親権は子どもの利益のために行使することとされています。 父母の婚姻中は父母の双方が親権者とされており，父母が共同して親権を行使することとされています。」

日本への帰国を控えて不動産を売却される方もいらっしゃると思います。米国居住者として売却するか、米国非居住者で日本の居住者として売却するかによって税金が大きく変わります。

１．米国居住者として売却する場合

＜個人使用の主たる住宅、または年間15日未満の賃貸＞

主たる住居の売却は、納税者が以下の場合を除いて納税者の申告書に報告されません。

IRSは高額所得の非申告者を対象とした新たな取り組みを開始しました。その対象者たちの金融活動の総額は1,000億ドルを超えるとのことです。

税務コンプライアンスの向上と公平性の確保に向けた継続的な取り組みの一環として、IRSは2017年以来連邦所得税申告書を提出しなかった高額所得納税者に焦点を当てた新たな取り組みを発表しました。これはIRSがW-2や1099など金融機関から情報を受け取っているにもかかわらず納税申告書を提出しなかった人たちです。

2023年に日本の親からの相続を受けた米国永住権者（を含む税法上の米国居住者）は2023年度のタックスリターンで申告が必要になるかもしれませんのでお読みください。

あなたの国際相続はIRSへの報告義務があるのか？

もし日本の親から相続で米ドル換算で10万ドル以上の遺産を受け取る場合、アメリカの税務局（IRS）にその事実を報告しなければなりません。これには不動産、証券、現金など、あらゆる種類の財産が含まれます。

連日伝えられる自民党議員の裏金問題ですが、果たしてこの問題は解決するのでしょうか？

マスコミの新たな「ネタ」が尽き、国民が飽きてしまえば、適当なところに「落ち着く」（？）だけのような気がします。この国は常にそれを繰り返してきました。落ち着く先が軽い処分や党規則の適当な変更（改正ではない）というごまかしになるのかはわかりませんが、いずれにしても何故今回の問題が起きたのか、誰が関わっているのかは明確にならず、更には二度と不正が起きないような抜本的な対策が行われることは無いでしょう。「お茶を濁して」終息させるのが関の山だと感じています。

トランプ前大統領のパフォーマンスである、「お前はクビだ！(You’re fired!)」は結構有名ですよね。映画の中にも同様のシーンがでてくることもあり、米国はあたかも簡単に従業員をクビにできる国のような錯覚もうまれると思います。