高市首相による「存立危機事態」発言が引き起こした日中関係の悪化（※１）は、1か月以上経過した現在も収束の兆しが見えません。さらに、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射という、対応を誤れば武力衝突に発展しかねない事案まで発生しています（※２）。ここでどちらの国の主張が正しいかを論じても意味はありません。問題は、高市首相の答弁そのものが本来不要な発言であり（※３）、過去の政府方針から逸脱しているにもかかわらず「従来の政府見解を変更したものではない」（※４）と強弁し、発言を撤回しないことで事態を悪化させ続けている点にあります。

「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏が逮捕されました。 驚くどころか、むしろ今までこのような人物が、一部とはいえ国民の支持を得て、好き勝手していたということに腹が立ちます。もちろん、彼が今回の逮捕理由で有罪となるかどうかはまだわかりませんが、少なくとも彼のやってきたことはこの国の政治や文化、制度や道徳というような、我々が所属する日本という共同体の規範や骨格を壊してきたということです。もっと言えば、人として守るべき最低限のマナーすら無視し、自分の利益を得ることに無心してきた人物であると言えます。今回の逮捕理由となった兵庫県の斎藤元彦知事の告発文書問題をめぐる騒動で亡くなった竹内英明元県議への名誉棄損だけでなく、様々な虚偽情報を発信し、国民を惑わせ欺いてきた人物であると考えます。

情報化社会と言われて久しいですが、今や情報は複雑且つ広範囲にまたがるようになっています。さらにはフェイクを含めて真偽不明の情報があまりに多く溢れるようになってきているため、正しい情報を得ることが年々難しくなっているように思います。正しい情報のインプットなしでは問題の本質を捉えることは難しく、当然解決策や向かうべき方向性すら正確に定めることが困難になっているように思います。

2025年は、世界的に歴史的ターニングポイントとなる年のように思えてなりません。世界が良い方向に動くかどうかは、各国のリーダー次第なのですが、果たしてどうでしょう。ロシア・ウクライナ戦争、イスラエル・パレスチナ戦争などの歴史的出来事が続くなかで、欧州はますます右傾化し、米国ではトランプ政権が復活しました。また、南米でも「アルゼンチンのトランプ」と呼ばれるミレイ大統領が本家トランプ氏や側近のイーロン・マスク氏同様、国連を含む多国間協調の枠組みを無視し、国際会議の場などで関係国との摩擦もいとわない強硬姿勢を取りつづけています。

映画『シビル・ウォー アメリカ最後の日（原題：Civil War）』をご存じでしょうか？（※１）『ミッドサマー』『エブリシング・エブリウェア・オール・アット・ワンス』などで知られる独立系映画スタジオ・A24が過去最大の製作費をかけて制作した映画です。物語は近未来のアメリカで起きた内戦を描いたもので、戦争映画でもあり、主人公を含めた４人のジャーナリストがニューヨークから戦場と化したワシントンDCへと向かうロードムービーでもあります。

２年ほど前にブルシット・ジョブについて書きましたが、（※１）このところ日本のマスコミを賑わしているニュースを紐解くと、ブルシット・ジョブとその背景にある日本社会の根深い課題が見えてくるように思えます。

自民党政治資金パーティー問題（※２）、定額減税による民間の事務負担増（※３）、鹿児島県警トップによる職員の不祥事隠蔽（※４）、自動車メーカーによる認証不正問題（※５）などがこのところの代表的なニュースです。

東京都知事選は、当初保守的な小池百合子氏と革新的な蓮舫氏の対決との見方でした。しかしながら、結果は現職の小池百合子氏が３選し、次点が前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏、小池百合子氏への対抗馬と目された蓮舫氏が３位に沈むという意外なものでした。

今回の都知事選は過去最多の５６人が出馬するという異例の選挙戦でしたが、立候補者数の多さだけでなく、掲示場に同じポスターが大量に貼られたり、政見放送で候補が服を脱ぎ始めたりするなど、選挙制度のあり方が問われるような選挙だったと言えます。肝心の政策論議は深まらず、現職の実績の検証も表面的なものに終始しました。その意味では、都知事選の選挙全体はいつものようにイメージ先行であり、結局は政治ショーに終わってしまったように思います。