昨年12月に The Stellar Journal に書いた「泥棒に隷属する愚かさ」の中で「多くの国民が、不倫した芸能人や一般人の不適切な行いや犯罪行為に対しては過剰なほどのバッシングを行うにも関わらず、不正や嘘を重ねた政治家に対しては異常なほど寛容です。また、民主主義に限界を感じてなのか、強力なリーダーシップを願ってのことなのか、そうした政治家を支持するだけでなく、専制や独裁を願うような人たちまで出ています。」と述べました。

日本から来たばかりの方に聞かれました。「日本には、1年ぐらい育児休業制度がありますが、アメリカにはないのですか？」結論から言うと、日本のような手厚い育児休業制度はありません。

日本では、産前産後休暇は、労働基準法で規定されており、「女性労働者の出産前後の身体的な回復を目的とした制度」です。産前は出産予定日の6週間前（多胎妊娠の場合は14週間前）から、産後は出産翌日から8週間まで取得が義務付けられています。（医師が認めて、本人の希望がある場合には、産後6週間）。

現在（2025年７月）、アメリカでは徴兵制はありません。しかし、世界で戦争が終結していなく、ドイツではまた徴兵制を復活するかもしれない、というニュースを聞くと、アメリカでもまた徴兵制が復活するのではないか、と心配になってきてしまいます。

「自分の物差しで他人を測るな」というのはもはや過去のことのようです。今は「他人の物差しで自分を測る時代」となっており、言い方を変えれば、物差しを持たない人たちが’、”映え”や”煽情的なフェイク情報”を基準に意見や行動を決める（左右される）時代となっています。インターネットとスマートフォンの急速な普及がSNSという新たなコミュニケーションツールの台頭を加速し、さらに人工知能（ＡＩ）の進化が一層この傾向に拍車をかけているということでしょう