アメリカには育児休職制度はないの？

日本から来たばかりの方に聞かれました。
「日本には、1年ぐらい育児休業制度がありますが、アメリカにはないのですか？」
結論から言うと、日本のような手厚い育児休業制度はありません。

日本では、産前産後休暇は、労働基準法で規定されており、「女性労働者の出産前後の身体的な回復を目的とした制度」です。産前は出産予定日の6週間前（多胎妊娠の場合は14週間前）から、産後は出産翌日から8週間まで取得が義務付けられています。（医師が認めて、本人の希望がある場合には、産後6週間）。（参考文献：労働基準法における母性保護規定、厚生労働省）

産前産後休暇では、雇用主が給与を支払う、という規定はありませんが、生活費を保証するために健康保険から「出産手当金」が支給されます。出産手当金の支給額は、原則として休業開始以前の直近12ヶ月間の平均標準報酬月額を30で割った額の2/3相当が1日あたりの支給額となり、休業した日数分が支払われます。また、これとは別に、健康保険の被保険者が出産した際には、出産費用として1児につき50万円（産科医療補償制度加算対象出産の場合）が「出産育児一時金」として支給されます。（参考文献：出産したとき【出産育児一時金（家族出産育児一時金）、出産手当金】、日本年金機構健康保険組合）

日本には、男性労働者に育児参加を促すための法律「産後パパ育休（出生時育児休業）」という制度もあります。子の出生後8週間以内に、男性が最大4週間まで休業を2回に分割して取得できます。雇用主はこの間の給料を保証する義務はありませんが、この期間に支給される「出生時育児休業給付金」が、育児休業給付金と合わせて賃金の80%になり、社会保険料免除・非課税の仕組みにより、実質的に手取り額の10割相当となるよう設計されています。（参考文献：「日本の育児休業制度産前産後休業育児休業給付金」、あしたのチーム株式会社）

しかも、育児休業があり、子が1歳になるまで（特定の要件を満たせば最長2歳まで）取得できる休業制度もあります。

この場合も雇用主は給料を保証する必要はありませんが、育児休業補償金という所得補償の制度があります。「雇用保険に加入しており、育休取得後に職場復帰する予定の労働者」を対象にした制度です。この収入は所得税の対象になりません。また、育児休業期間中は、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料といった社会保険料が、労働者も雇用主も免除されます。したがって、給料がほぼ全額保証されることになります。（参考文献：育休中の給付金が手取り10割とは？要件や期間を解説、マネーフォワード）

アメリカでは、州によって多少規定は違いますが、そもそも「女性労働者」のみを保護するための産前産後の規定はありません。生活費を保証するための「出産手当金」の支給もありません。

連邦法で規定されているFMLA（Family and Medical Leave Act：家族医療休暇法）では、産休だけではなく、子の誕生や養子縁組、自身の重篤な健康状態、または家族の介護（配偶者、子、親）の為に、一年間に12週間まで仕事を休職することが可能であり、しかも、同じまたは同等の仕事に復職することを保証しています。

ただ、対象者は「従業員が50人以上いる民間企業、従業員数にかかわらず、公的機関や教育機関である必要があります。次に、FMLAを取得する従業員が1年以上勤務しており、直近12ヶ月間に1,250時間以上勤務している必要があります。（参考文献：Family and Medical Leave (FMLA), U.S. Department of Labor）

FMLAでは産休などでの給料保証はありませんが、カリフォルニア州やニューヨーク州のように、州レベルで多少の給料保証をしている州もあります。Paid Family Leave（PFL：有給家族休暇）と言います。

カリフォルニア州は、「従業員の給与から天引きされる拠出金によって運営」されており、2025年8月現在、所得に応じて賃金の70-90%を最長8週間まで補償します。（参考文献：California Paid Family Leave, California Civil Rights Department）

ニューヨーク州は2025年8月現在、「有給産前休暇」（年間20時間）をすべての民間企業に義務付けています。（参考文献：Money in Your Pockets: Ahead of January 1, 2025 Start Date for First-in-the-Nation Paid Prenatal Leave, Governor Hochul Announces New Campaign to Mobilize Eligible New Yorkers, New York State）

もう気づかれたとは思いますが、カリフォルニア州でもニューヨーク州でも給料を保証する制度があるのは、産前産後の休暇のごく一部であり、日本のように一年間もの育児休暇制度はありません。

「ジェンダー平等」のため、パパに対する法律もありません。FMLAでも、産前・産後何週間、という規定はありません。私の周りでは、産前産後の休暇を取得するときは、バケーション（有給休暇）とシックデー（疾病休暇）を貯めておいて、それをFMLA休職中に使用し、給料に充てていました。また、ドクターストップのかかる、出産前１週間ぐらいまでは仕事をしており、出産後残りの11週間ほどを取得する、というのが普通でした。私が息子を出産した時にも、産後6-8週間で職場復帰をしました。

では、アメリカで育児休業をしたい場合はどうすれば良いのでしょうか？

まず、金銭面では、お給料の保証はないので、休職中の生活費を貯めておく、パートナーと話し合って、その間の生活費を出してもらう、ということです。

1年も職場から離れるつもりであれば、一度退職する必要が出てくると思います。退職前に実力をつけておいて、元のポジションに再雇用されるとか、休職中に勉強して、それ以上のポジションに新たに雇用される必要があります。

ジェンダー平等を目指すのであれば、女性もそれなりの覚悟が必要なのです。

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