米国進出企業が陥りやすい「移転価格」の落とし穴とは？日米の規制差と対策を解説
ＣＤＨ会計事務所
移転価格シニアマネージャー
ジェイ・ハドソン
米国で事業を展開する日本企業にとって、避けて通れないのが移転価格（Transfer Pricing）のリスク管理です。日米双方の税務当局から「適切な利益配分ではない」と指摘されれば、二重課税や多額の追徴課税を招く恐れがあります。
日本はOECD（経済協力開発機構）の指針に準拠していますが、米国の内国歳入庁（IRS）は独自の規定を持っており、その細かな違いが大きなリスクを生みます。本記事では、日本企業の米国子会社が特に注意すべき4つの落とし穴を解説します。
1. 日本国内のコンプライアンスのみに注力してしまう
日本国内での移転価格文書（ローカルファイル等）の準備に気を取られ、米国の規制やIRSの期待値を軽視してしまうケースが多々あります。
注意点: 日米では、必要とされる文書の細かさや提出のタイミングが異なります。
リスク: 「日本の国税庁（NTA）の基準を満たしているから大丈夫」という理屈は、必ずしもIRSには通用しません。双方の視点からコンプライアンスを確認することが、税務リスク軽減の第一歩です。
2. 米国子会社の「継続的な赤字」や「低利益率」
IRSの「大企業・国際局（LB&I）」は、米国子会社が赤字を出し続けたり、極端に低い利益率で運営されていたりする状況を厳しく監視しています。
近年の動向: 2023年末、IRSは複数年にわたり低収益を報告している180以上の外資系販売会社に対し、コンプライアンス通知を送付しました。
IRSの見解: 「限定的な機能やリスクしか負っていないはずの販売子会社が、親会社との取引において数年も赤字を出し続けるのは不自然である」と考えています。
対策: 米国の規制に基づいた分析を行い、子会社の機能に見合った適正な利益が計上されるような価格設定が必要です。
3. 親子間契約書の不在、または不備
税務調査において、取引内容を裏付けるインターカンパニー契約（グループ間契約）がない、あるいは不十分である場合、企業の立場は非常に弱くなります。
IRSのルール: 書面で合意された契約条件やリスク分担が「経済的実態」と一致している場合に限り、その契約は尊重されます。
リスク: 契約書がない場合、あるいは実態と乖離している場合、IRSは自らの判断で「より実態に近い」とされる条件を勝手に割り当て（擬制し）、課税を行う権限を持っています。
対策: 第三者間の契約と同様の詳細さで、機能・リスク・報酬体系を明記した契約書を作成し、状況の変化に応じて適宜更新することが不可欠です。
4. 根拠不明なマネジメントフィー（経営指導料）や共通費配分
グループ全体で発生する管理費用やサービス費用を子会社に配分するケースは一般的ですが、これらは世界中の税務当局から最も狙われやすい項目の一つです。
よくあるミス:
サービス内容の詳細が不明確な契約書
受け手（子会社）にとって「明確な便益」がないサービスへの課税
経済的価値を反映していない配分基準
米国での基準: 米国連邦規定（CFR §1.482-9(l)(3)）では、サービスを受ける側に「明確な利益（Benefit）」があることが厳格に求められます。
まとめ：グローバルな税務プロファイルを最適化するために
移転価格規制は年々複雑化しています。日本での常識が米国での非常識にならないよう、日米両国の規制の差を深く理解し、実態に基づいたポリシーを策定することが、不意の税務調査から会社を守る唯一の手段です。
ご相談承ります 貴社の移転価格ポリシーの妥当性や、米国子会社の収益性に関する不安、契約書の整備状況などについて詳しく知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。貴社のグローバル展開を専門的な知見からサポートいたします。
記事の無断転載を禁じます。
本記事に関する注意事項（DISCLAIMER）
本記事の情報を、権利者の許可なく複製、転用等することは法律で禁止されています。本記事は、法律上または専門的なアドバイスの提供を意図したものではなく、一般的情報の提供を目的とするものです。本記事の掲載情報の正確性、鮮度等については万全を期しておりますが、利用者が本情報を用いて行う一切の行為、生じる結果や損失に関してCDH PLLC及び筆者は何ら責任を負うものではありません。法律や政府の方針は頻繁に変更されるため、実際の税務処理に当たっては、必ず専門家の意見を求めてください。
——————————————————
CDH CPA, PLLCは米国在住の日本人個人・ 法人のお客様向けに、 税務・ 監査（アシュランス） ・ 会計・ ビジネスコンサルティ ング・ IT・ 給与関連サービスを提供しています。 アメリカでの確定申告、 法人税、 会計処理、 監査対応などについてご相談がございましたら、 いつでもお問い合わせください 。
