給与透明化で採用はどう変わる？イリノイ州の新ルールを解説

最近、LinkedInなどで、給与レンジ付きの求人広告を見かけることが増えてきました。イリノイ州でも、2025年1月1日から、一定規模以上の企業に対して「Pay Transparency（給与透明化）」が義務化されています。これは Illinois Equal Pay Act（平等賃金法）の改正によるものです。カリフォルニア州、ニューヨーク州、コロラド州、ミネソタ州、ワシントン州でも同じような法律があります。

この法律は、現在働いている従業員全員の給与を公開するものではありません。
あくまで「求人広告」の給与レンジ開示が中心です。

今回の前段階の法律では、新しい従業員を採用する時点で、過去の給料を聞くことは禁止されました。過去の給料を聞くと、多くの場合、雇用主は候補者が過去もらっていた給料より少し高いレートをオファーします。そのため、歴史的に低めの給与水準で採用されてきた候補者について、その給与履歴を基準にオファーを続けると、男女間・人種間の賃金格差が固定化されやすい、という問題意識がありました。雇用主は、代わりに募集するポジションの給与レンジを決めて（ポジション自体の市場価格を決める）、そのポジションとして、候補者に給料をオファーする必要がでてきました。

給料透明性法では、さらに進んで、求人広告を出す時には、そのポジションの給与レンジを公開する必要がでてきました。この目的は、男女間・人種間の賃金格差を可視化し、賃金格差の是正を促すことです。

この法律では、2025年1月1日以降に、従業員が15人以上いる企業で、イリノイ州で働く、またはイリノイ州のオフィスまたは上司に仕事を報告するポジションが対象となります。求人票には、給与額または給与レンジ、福利厚生の概要、ボーナスなど追加報酬の概要を載せる必要があります。勿論、リモートで働くポジションも対象となります。社内公募であっても、この法律は適用されます。

弊社の日系企業のお客様は、給与レンジを公募することを嫌がっていらっしゃる方も多いです。ただ、この法律は、日系企業にとって自社の魅力をアピールする追い風にもなり得ます。特に日系企業は、健康保険・401(k)・家族向け福利厚生など、比較的手厚い福利厚生を提供しているケースが少なくありません。弊社のお客様の企業さんの中には、本人はもちろん、家族の分の健康保険の掛け金まで100％雇用主負担、という場合もあります。

求職者は、時に給与額だけを見て転職活動をしていることがあります。

今までは、こうしたベネフィットは、面接が進まないと、候補者が知ることはありませんでしたが、この法律で「給料$60,000–$80,000、ベネフィット medical/dental/401(k)」というように募集広告を出す場合に、もう一言、「company pays 100% of the premium, including family」と書けば、かなり良いベネフィットを提供している、ということをアピールすることができます。

事実、家族の健康保険の掛け金を全額雇用主が負担するとなれば、年間 $15,000〜$25,000 相当の価値があることもあります。実際には、こうしたベネフィットは「実質年収」の一部として見られています。

他方、ベネフィットも募集広告に載せるのが普通になれば、今まで給料しか見ていなかった候補者の方も、だんだんベネフィットも含んで、総合的にポジションを判断しよう、というような傾向が強まっていくと思います。

従業員が15人以下であるから、と言って、募集広告に給料レンジを載せないことはお勧めできません。

全国的に、給与レンジだけでなく、ベネフィットも積極的に開示する方向に社会が動いています。特に良い福利厚生を提供している企業様は、それを募集時点で積極的にアピールされることをお勧めします。なお、違反があった場合には、Illinois Department of Labor （イリノイ州労働局）から数百ドルから数千ドル規模の罰金が科される可能性がありますので、ご注意ください。

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