アメリカの特に若い学生さんが「ギャップイヤーを取る」と言うのを耳にしたことがある方も多いと思います。

日本でも、高校卒業後、大学にすぐに入らず、予備校通いをする浪人生活もありますが、アメリカのギャップイヤーは少々異なります。ギャップイヤーとは主に高校・大学を卒業したばかりの若い人が、ただちに進学や就職をせず、1年から2年、自由な時間を持つことを言います。旅行、ボランティア、インターンシップ、資格取得、語学の勉強、など様々な目的があります。

今年2022年の日本の年末ジャンボ宝くじ（第945回全国自治宝くじ）は、1等と前後賞合わせてドーンと10億円です。1等だけでも7億円で、23本も当選します。発売期間は11月22日～12月23日まで。この記事が出る頃は、まだ発売期間中ですね。抽せん会は、東京オペラシティ・コンサートホールにて。大晦日12月31日に、オーケストラの年末特別コンサートと共に開催される、一大イベントのようです。新年を迎えるのによい企画ですね。

このところ、ずっと日本（国）にダメ出しをしていますが、日本の現実を捉えないことには、真の問題を認識できないように思います。当然、解決もできませんし、日本がかつての国際的な存在感と国民の安心感を取り戻すこともできないでしょう。このままではいずれこの国が破綻することになるのは間違いありません。もしもあなたがそう思わないというのであれば、あなた自身がすでに茹でガエル化していると思うべきです。

日本の過去30年の変化を表にすると、右のようになります。国民の給与は、先進国中最低まで落ちており、労働生産性もOECD加盟38カ国中23位と、もはや経済大国どころか、先進国とすら言えないレベルです。

米国税務の基礎、遺産税と贈与税

1） 日米の比較 ー 日本では相続人・受贈者が遺産税 ( 相続税 )・贈与税を支払うのに対し、米国では被相続人・贈与者が遺産税 ( 相続税 )・贈与税を支払うというのが大きく異なる点です。

2） 連邦遺産税 (Federal Estate Tax) ー 米国では財産の移転に伴い、それぞれに贈与税、遺産税、世代跳躍移転税という課税制度があります。つまりその人の生涯に渡り財産が移転する度に課税する生涯累計課税制度です。それに対して生涯非課税枠が設定されており、2022 年度は12,060,000ドルとなっています。

アメリカの一般企業の従業員ハンドブックに必ず載っていることで、日本の従業員ハンドブックにまず載っていないことの一つに「退役軍人を差別してはいけない」という条項があります。日本では第二次世界大戦の後、実際に戦争が起こっていないので、必要ない、ということもあるのかもしれませんが、米国で人事を担当する方は、人種差別、男女差別と同じように、退役軍人差別が起こらないように、気を付ける必要があります。

今回は、日本に証券口座を持っている方からよく質問される「MRFって何でしょう？」について、米国側への日本の金融資産報告の観点から知っておくとよいポイントをお話しします。

証券会社や銀行経由で株式や投資信託などに投資すると、定期的に取引明細書が送られてきます。明細書にはご自身の投資している銘柄の内訳や成績が記載されていますが、その中に「MRF」という銘柄を目にしたことがあるかもしれません。その銘柄の残高が「 ××口」などと書かれていたりして、「ん？これって何だっけ？？」と思った方、これは、Money Reserve Fundマネー・リザーブ・ファンドの略称です。

永住権を放棄するためにはForm I-407に必要事項を記入しグリーンカードを同封してUSCISに送付しなければいけません。

• 非常にまれですが、グリーンカードを放棄したという即時の証拠が必要な場合、USCIS 国際現地事務所、または USCIS 国際現地事務所のない米国大使館または米国領事館で、フォーム I-407 を直接提出することが許可される場合があります。

• フォーム I-407 を米国の通関港で米国税関国境警備局の職員に提出することもできます。

安倍元総理の国葬をめぐり、連日賛否が交わされています。半数以上の国民が反対していることもあって、英国のエリザベス女王の国葬との比較で、「偽物の国葬」とまで揶揄されています。それでも、これがきっかけとなり、多くの国民が日本の現状を認識し、政治や日本の将来について真剣に考える機会になることを願っています。

2022年4月～6月期の実質GDP（季節調整済み）は、年率換算でプラス2.2％となり、コロナ前に戻ったと楽観視する意見もありますが、国内で生み出された所得であるGDI（実質）は年率でマイナス1.2％で、輸入品価格の上昇が国民生活をより厳しいものにしています。