テレビのニュースや新聞報道では、連日ジャニー喜多川氏の性加害問題の報道が続いているかと思えば、いつの間にか問題の視点が変わっています。ジャニーズ事務所の名称変更やショップの営業終了、所属グループの名称変更などは単なる芸能ニュースでしょう。大手メディアはファンの感傷的な言葉を伝え、本質とはかけ離れた次元で煽っているように見えます。

現代の医療技術と健康的なライフスタイルのおかげで、多くの人がかつて考えられたよりも長生きしています。特に女性は男性よりも平均寿命が長いことが多いため、「長生きリスク」は女性にとって特に重要な問題となります。長生きリスクに備えるために、金銭的な準備、健康の維持、社会的なつながり、継続的な学び、心の準備などの心構えについて目にされることがあると思います。そのなかの「金銭的な準備」において、「税金対策」は見落とされがちですが、実際には非常に重要な要素となります。節税を効果的に行うことで、長期的な資産の保全や増加を実現することが可能です。アメリカ住む日本人女性のための、節税アイデアをご紹介します。

9月は敬老の日があったため、日本のニュースでは、100歳の薬剤師、95歳の医師など、「生涯現役」の方が日本のマスコミでたくさん取り上げられていましたね。

日本では、人口がどんどん減少していて、労働力が不足してきているため、また、年金も枯渇してきているので、政府が高齢者の就労を煽っているのもありますよね。高齢者がずっと働いてくれて、年金をもらわないでいてくれた方が、政府としては支出が減りますからね。（参考文献：「労働力不足、医療人材不足、社会保障費の増大――町かに迫る『2025年問題』とは」、日本財団ジャーナル、2023年5月24日）

連日、故ジャニー喜多川氏の性加害問題（※１）が報じられています。個人的には今さら感のある問題なのですが、それが今大きなニュースとして取り上げられているのは、つまりはマスコミがこの問題を60年以上も放置してきたからに他ならないということでしょう。60年で（少なくとも）数百人もの児童虐待・性加害の被害者を出したこの問題は、歴史的にも類を見ない驚愕の犯罪なのですが、決して単なる一犯罪者、一芸能事務所の問題ということに留まらない、日本社会の典型的且つ最悪な陋習（ろうしゅう）事例だと言えるでしょう。

キャピタルゲイン税の対象となる資産は個人的な目的で所有していたもの、又は投資のための資産であり、下記のものは除きます。

• 通常の商取引又はビジネスの販売目的で保有する棚卸資産、売掛金、買掛金

• 商取引又はビジネスで使用される不動産、商取引又はビジネスで使用される減価償却可能な資産、事業で定期的に使用する消耗品

• 特許、発明、デザイン、著作権、米国政府の出版物

• ディーラーが保有する業務に関連する特定のデリバティブ、特定のヘッジ取引

皆様の多くは老後の生活に向けて年金制度※1に加入し、毎月年金保険料を納めていることと思います。年金は社会保障政策の一環として各国で実施されており、米国居住者であれば米国年金(Social Security。以下（SS）)に加入されていることでしょう。現在加入中のSSについては米国社会保障局（Social Security Administration）から定期的に最新情報が送られますし、また日系企業の駐在員の方は日本の本社経由で厚生年金に加入しているわけですから日本から年金に関する情報が送られてくると思います。

出生地はアメリカだが幼少期に日本へ帰国し、その後ずっと日本の教育を受けて大学を卒業し、日本で就職した人が、つまり、アメリカのことを特に意識しないまま人生を過ごしてきた日米の二重国籍者が、キャリアアップのために米国留学を考えたり、勤務先の留学制度を利用して米国留学を目指す場合に直面する可能性のある、税務上の問題についてお話ししたいと思います。 

米国では、あらゆる分野での差別を禁止しています。性別、人種、肌の色、宗教、性別、年齢、出身地、性的嗜好、身体障害など多岐に渡っています。

仕事の面接時にも、差別を禁止されている分野の質問は避けましょう。面接官はそのつもりがなくても、面接を受ける人に差別と取られ、後々問題になる可能性があるからです。

では、何を聞いて、何を聞いてはいけないのでしょうか？