2024年4月から、日本で不動産を相続した際の相続登記が義務化されました。これにより、相続した不動産の名義変更を3年以内に行うことが法律で定められ、過去に相続した不動産も対象となり、2027年3月末までに手続きを完了しなければなりません。この背景には、所有者不明土地の増加という深刻な問題があります。本記事では、相続登記義務化のポイント、よくある勘違い、そしてアメリカ在住の方々が特に注意すべき税務上の問題について解説します。

一年ぶりに行った、コロラド州のロッキー山脈あるスキー場には若い子がたくさん働いており、なぜかスペイン語があふれていました。

地元の人の言うには、夏と冬が米国とは逆の南半球のアルゼンチンから、アルゼンチンの夏休みで米国の冬にスキーの好きな大学生がスキー場やその近くの街に出稼ぎにくるそうです。日本の若い子が「ワーキングホリデー」に行く感覚で働いているのかもしれません。

2025年1月5日バイデン大統領がThe Social Security Fairness Actに署名し、米国年金減額制度のWindfall Elimination Provision棚ぼた防止条項：WEPとGovernment Pension Offset: GPOが廃止されました。今回の決定は日本の厚生年金受給者で既にWEPの減額を受けている人のみならず、将来日本の厚生年金と米国年金を受給予定の方にも良いニュースです。

東京に到着したのは1989年1月27日、日曜日のこと。その日は私の32歳の誕生日だったので、今でもその日をはっきりと覚えています。それから約一週間後、私は正式に Nippon Motorola （NML）の全国サービス・ファイナンス・マネージャーとして勤務を開始しました。日本に深い興味を持ち、数年間日本語を学んできたので、日本で生活し働くということは、まさに夢が叶った瞬間でした。

ついこの1，2年ほど前までは上昇を続ける米国の不動産価格について「どこまで上がり続けるんだろう？」と興味深く日本から見ておりました。ただ最近になって落ち着きはじめ、一部では逆に下落してきたという噂も聞こえるようですが、今年から新しい米国大統領も就任し今後の行方が気になります。

2024年のTax Returnの準備は順調でしょうか。今回の記事では、この時期に知っておきたいIRS関連トピックを3つお届けします。

IRSのリストラ ー 2月下旬、政府効率化省（DOGE）が主導するリストラ策の一環として、IRS職員6千人超のレイオフが始まりました。IRS職員全体9万人の約7%にあたります。折りしも税務申告のピークを迎える時期で、処理の混乱や遅延を懸念する声が出ています。

トランプ大統領は就任以来、矢継ぎ早に政策を打ち出しており、その動静がニュースにならない日はありません。最近は連日、関税がらみの話題で持ちきりです。

個人に関係する税金のトピックでは、今の所得税率はトランプ大統領一期目の減税措置によるものであることをご存じですか。このまま法律の定め通りに行くと、この減税措置は2025年末で期限切れとなります。

アメリカのソーシャル・セキュリティーとは、国と企業が老後資金を積み立てている、年金制度です。アメリカには、企業年金であるペンション、個人年金である401Kもありますが、ソーシャル・セキュリティーは、日本で考えると、国民年金と厚生年金を足したようなものです。