日米における障害者雇用環境の違い

皆様の多くはご存じのことではないかと存じますが、日本ではこの7月1日から、障害者の法定雇用率が、障害者雇用促進法改正に基づき、従来の2.5%から2.7%に引き上げられました。対象となるのは、従業員数が常時37名以上いる日本の民間企業で、しかも企業の単なる努力目標を掲げただけの法令改正ではなく、雇用率未達の場合にはペナルティ（障害者雇用納付金）の支払いも企業に課されます。