連日、大谷翔平選手のロサンゼルス・ドジャースへの移籍が大々的に報じられ、多くの日本人が嬉々としてこのニュースを歓迎しています。日本人でありながら、アメリカのプロスポーツリーグで、アスリートとして世界最高レベルの評価を得て、世界中で歓迎されていることは、同じ日本人として嬉しくないわけがありません。これほど明るいニュースを今の日本にもたらす大谷翔平選手は、スポーツ界に留まらず、すべての日本人の誇りともいうべき存在であると思います。

日本には戸籍があり、戸籍を見ると、「家族」すべての生年月日、結婚した日などがわかります。ご存じの通り、戸籍は「家族」ごとに各自が決めた本籍地に保存されています。

米国には戸籍がありません。というか、日本の戸籍の方がかなり特殊な制度と聞きました。

米国では、子供が生まれたら、子供が生まれた場所の役所に出生届けを提出します。病院で生まれれば、病院が提出してくれます。ただし、両親の名前、生年月日などは自分で記入します。私の子供たちが生まれた時には、当然私のインフォメーションは保険の情報を出した時、病院に提出しましたが、子供の父親のインフォメーションは私が手書きしました。子供の父親の「身分証明書」を提出してはいません。米国は市民権を与えるのに出生地主義を取っているため、子供が米国で生まれた、という事実の方が、親の身分証明よりも大事なのです。

内国歳入庁は2023 年 11 月 1 日、401(k) の制限は 2024 年に 23,000 ドルに増加、IRA の制限は 7,000 ドルに増額したと発表しました。2024年度の主な変更点とその概要をお知らせいたします。

＜企業年金＞

401(k)、403(b)、および州政府職員や地方自治体職員が加盟するほとんどの 457 プラン、および連邦政府職員の倹約貯蓄プラン (Federal Government Thrift Savings Plan: TSP) に参加する従業員の拠出限度額は、22,500 ドルから 23,000 ドルに引き上げられます。

あいかわらずマイナンバー制度に関連するニュースが続いています。担当する河野太郎デジタル相のキャラクターもあって、ニュースのネタには事欠かないようです。「悪夢の民主党政権」と逆ギレ気味に繰り返した安倍晋三元首相を彷彿とさせる河野太郎デジタル相の発言もまだ記憶に新しいところです。しかし、マイナ保険証の利用率は10月時点で4.49%と、政府が強く進めているにもかかわらず6カ月連続で低下を辿っています。

米国は、米国市民やグリーンカード保持者、そして米国居住者の海外における金融活動を追跡することを重視しています。そのための重要なツールの一つが、FBARとして知られる外国銀行・金融口座報告書（Foreign Bank and Financial Accounts Report）であります。本稿では、FBARの微妙なニュアンス、情報交換の仕組み、特に日米間でどのようなプロセスが展開されるのかについて掘り下げます。

クロスボーダー人であるグリーンカード保持者の黒須花子さんは、アメリカでの20年間のキャリアを一時的に中断して、日本での生活を試すことを決意しました。彼女は日本での就職活動に成功し、一つの企業からオファーを受け取りました。これが彼女の日本での新しい生活をスタートさせるきっかけとなります。花子さんはアメリカの自宅を賃貸することにして、2年間有効のRe-entry Permitを取得し日本へ帰国します。グリーンカードを保持したまま日本に帰国したクロスボーダー人の花子さんにはどのような制約や義務があるのでしょう？

お客様に候補者をご紹介させていただき、ある程度面接が進むと、「バックグラウンドチェック（信用調査）をして欲しい」というご依頼を受けることがあります。犯罪歴がある人、あまりにも車の運転でたくさんチケットを切られている人、クレジット・ヒストリーが悪い人などを雇うことは避けたい。正式にオファーを出す前に調べたい。現在または過去の職場での評判を聞きたい。ついでに、現在もらっているお給料も調べたい、など様々な理由からバックグラウンドチェックを早く終わらせたいという雇用主さまがいらっしゃいます。

最近は日本でも働き方改革の一環として副業が推奨されるようになりました。2018年に制定された働き方改革関連3法と呼ばれる労働者派遣法、労働基準法、労働契約法の改正が行われ、副業をするための制度ら規制緩和がすすみ、企業側も副業を認める動きが増えてきました。

米国在住の日本人が知りたい税務に関する質問でもこの副業に関するものが多くなりましたので、改めて詳しく説明させていただきます。