【2026年1月スタート】米国の「Remittance Tax (送金税)」について知っておきたいこと
ＣＤＨ会計事務所
税務部門マネージャー
柴原 舞
2026年1月から、2025年成立の税制改革法（One Big Beautiful Bill Act）により、アメリカから海外へお金を送る際の新しい税金（Remittance Tax／送金税）が始まりました。
「日本への仕送りや送金に影響があるの？」「親会社への金利や配当金の支払いは？」というご質問も増えているため、今回はポイントを分かりやすく解説します。
◆ Remittance Tax（送金税）とは？
米国内から外国へ送金する際、一部の送金方法に対して「1％」の税金がかかる制度です。
これは所得税ではなく、送金時にかかる取引ベースの税金になります。
◆ 誰が対象？
対象となるのは、米国内から外国へ送金する個人（米国市民・居住者・非居住者を問わず）で、会社は対象ではありません。
◆ すべての海外送金に税金がかかるわけではありません
重要なポイントは、「送金方法によって課税・非課税が分かれる」という点です。
【税金がかかる送金】
次のような現金ベースの送金が対象です。
現金での海外送金
マネーオーダー
キャッシャーズチェック等を使った送金
👉 例：
現金で $1,000 を日本に送金
→ $10（1％）の送金税がその場で加算されます。
【税金がかからない送金】
多くの方が利用している以下の方法は、送金税の対象外です。
銀行口座からの海外送金（Wire / ACH）
銀行アプリやオンラインバンキング
クレジットカード・デビットカードを使った送金
✅ 通常の銀行送金であれば、これまで通り追加の税金はかかりません。
◆ 誰が税金を支払うの？
送金者が負担します。
ただし、実際の手続きは送金サービス業者が自動的に税金を計算・徴収・IRSへ納付します。
→ 確定申告で別途申告したり、追加で支払う必要はありません。
◆ 日本への仕送りはどうなる？
一般的な銀行送金、「米国の銀行口座 → 日本の銀行口座」という形の送金であれば、
👉 送金税はかかりません。
一方で、
現金を使った送金
一部の送金サービスで「現金払い」を選んだ場合
には、1％の税金がかかる可能性があります。
◆ 実務上のアドバイス
銀行送金・オンライン送金サービス（キャッシュレス）を利用する → 送金税を回避できます
送金サービス利用時は「支払い方法（現金か、口座・カードか）」を必ず確認しましょう
1％とはいえ、回数が多いと負担が増えるため、送金方法の見直しがおすすめです。
◆ まとめ
2026年1月から、米国で送金税がスタート
すべての海外送金が対象ではありません
銀行送金・オンライン送金は原則「非課税」
現金ベースの送金のみ「1％課税」
海外送金をする際は、送金元にご確認されることをお勧めいたします。
記事に関するご質問は、柴原 舞（mshibahara@cdhcpa.com）まで。
記事の無断転載を禁じます。
本記事に関する注意事項（DISCLAIMER）
本記事の情報を、権利者の許可なく複製、転用等することは法律で禁止されています。本記事は、法律上または専門的なアドバイスの提供を意図したものではなく、一般的情報の提供を目的とするものです。本記事の掲載情報の正確性、鮮度等については万全を期しておりますが、利用者が本情報を用いて行う一切の行為、生じる結果や損失に関してCDH, P.C.及び筆者は何ら責任を負うものではありません。法律や政府の方針は頻繁に変更されるため、実際の税務処理に当たっては、必ず専門家の意見を求めてください。
——————————————————
CDHサービスについて：https://www.cdhcpa.com/ja/services/
最新ニュース満載のMonthly CDH Newsletterは「購読」からご登録：https://www.cdhcpa.com/ja/news-insights/
それ以外のご質問は cdhoutreach@cdhcpa.com までご連絡ください。
