米国企業の人事担当は減っているのか？
パシフィック・アドバイザリー・サービス
代表取締役社長
武本 粧紀子
弊社は人材紹介、人材派遣、人材コンサルティングを行っています。
人材紹介では、一般事務、エンジニア、営業、経理など様々な分野のご依頼がありますが、ほとんどご依頼がないのは、人事担当の社員です。
近年、アメリカ企業では「社内のHR（Human Resources）部門の人数が減っている」と言われることがあります。これは一部事実であり、特にこの10〜20年で、人事業務の外注化とテクノロジー活用が大きく進みました。
これまで社内で対応していた以下の業務は、外部専門会社へ委託されるケースが増えています。
給与計算（Payroll）
福利厚生管理
採用業務（人材紹介会社・RPO活用）
研修・トレーニング
勤怠管理
各種人事システム運用
特に中小企業では、HR担当者を置かず、外部ベンダーを活用して管理する企業も珍しくありません。
こちらにある日系企業さんは、例え日本で大企業であっても、アメリカ支店が小さい、という場合も多いので、アメリカの中小企業と同じく、HR担当者を置かない企業さんも多いのだと思います。
今後さらに進むと考えられているのが、HR分野でのAI活用です。
例えば：
履歴書の一次選考
面接日程調整
社員からの問い合わせ対応（チャットボット）
離職傾向分析
人員計画データ分析
こうした定型業務は、今後ますます自動化されていくと見られています。
一方で、すべてのHR業務が外注・AI化されるわけではありません。以下の分野は、引き続き企業内で重要性が高まっています。
労務問題対応
ハラスメント調査
マネジメント支援
組織改革
人材定着施策
後継者育成
企業文化づくり
つまり、単純な事務処理型HRは減少し、より高度で戦略的なHR機能が求められる時代になっています。
アメリカにある日系企業さまでも、今後は「人事担当者を何人置くか」ではなく、何を社内で持ち、何を外部活用するか という視点が重要になっています。
特に、
PayrollやBenefitsは外部委託
採用は状況に応じて外部活用
労務管理・社員対応・マネジメント支援は社内強化
といったハイブリッド型体制が現実的な選択肢となっています。
米国では、HR部門そのものがなくなるのではなく、役割が変化しています。
今後は「管理部門としての人事」から、「経営を支える戦略的人事」への転換がさらに進んでいくでしょう。
これから自分のキャリアを作っていこうとしている若い方々は、他の部門でもいえることですが、何がAIでは難しく、自分のキャリアをどの分野で伸ばしていきたいのか、見極めることが大事になてくると思います。
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38年以上、PASは雇用主さまのバイリンガル・バイリンガル以外の人材探し、候補者さまのお仕事探し、人事コンサルティングを日系企業さまや個人事業主さまの為に行ってきました。イリノイ州だけではなく、全米のお客様のニーズにもお答えしてきました。
NEW! エンジニア・マネージャー（イリノイ州シカゴ西郊外）
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