アメリカには日本のように高校・大学などを卒業された、いわゆる新卒の方々が卒業と同時に４月１日から一斉に働き始める、という習慣はありません。また、仕事を探す際に提出する履歴書（レジュメ）も決まった書式はありません。

日本では、履歴書の種類はいくつかはあるものの、基本的にはJAS規格（日本産業企画）で決まっている履歴書を使用します。

 詐欺師は自然災害やその他の悲劇的な出来事の際に、人々の寛大な心を利用して、偽の慈善団体を設立することがよくあります。寄付をする前に必ず慈善団体検索ツール（Tax Exempt Organization Search Tool: TEOSツール）で団体が正当であることを確認してください。そして安全に寄付をするために、必ず下記の項目をチェックしてください。(IRS Issuing Number: Tax Tip 2024-88)

商標保護と登録に関するこの最初の記事では、アメリカ合衆国で保護される商標の種類についてご説明します。

米国商標出願は、米国特許商標庁（USPTO）において、米国で資格を持つ弁護士によって提出することができ、さまざまな種類の商標を対象としています。商標出願は、文字商標、デザイン商標、文字とデザインの組み合わせの商標、非伝統的かつ非視覚的な商標（色、形状/構成、音、香り、味、触覚、動作の商標）や、団体商標および証明商標にも適用できます

映画『シビル・ウォー アメリカ最後の日（原題：Civil War）』をご存じでしょうか？（※１）『ミッドサマー』『エブリシング・エブリウェア・オール・アット・ワンス』などで知られる独立系映画スタジオ・A24が過去最大の製作費をかけて制作した映画です。物語は近未来のアメリカで起きた内戦を描いたもので、戦争映画でもあり、主人公を含めた４人のジャーナリストがニューヨークから戦場と化したワシントンDCへと向かうロードムービーでもあります。

支配外国法人 (CFC) は、特に多国籍企業にとって、国際税法の重要な要素です。CFC とは、米国の株主が議決権または価値の 50% 以上を所有する外国法人です。内国歳入法のセクション 958(b) は、CFC の株式所有権を決定するための規則を規定しています。

セクション 958(b) では、包括的なカバレッジを確保するために、株式所有権は法人と個人に帰属します。このセクションには、米国の株主が実際よりも多くの株式を所有しているとみなされる可能性のあるさまざまな帰属規則が含まれており、これは税務上大きな影響を及ぼす可能性があります。

今回は、債権回収に関する私の経歴について、少しご紹介させていただきます。

私は1992年に、アドバンス・アンド・アソシエイツ株式会社という、日本で初の外資系債権回収会社を設立しました。当時、日本には債権回収会社がごくわずかしかなく、その中には暴力団と関係のある会社もありました。私のビジネスモデルは、アメリカやヨーロッパでの長年の専門的な債権回収の経験に基づいていたことから、多くの日本企業が私のサービスを進んで受け入れてくれるだろうと自信を持っていました。

永住権を放棄して日本に完全帰国する際、「どの金融口座を残しておくべきか？」「口座の整理が必要か？」と考える方も多いでしょう。そこで最初に確認すべき重要なポイントは、「そもそも米国内の口座を帰国後も維持できるかどうか」です。永住権を放棄することで米国の非居住者となり、金融機関の扱いが変わる可能性があるため、帰国前に各金融機関の「非居住者への対応方針」を理解し、それに基づいた計画を立てることが重要です。この記事では、米国永住権放棄前に金融機関に確認しておくべき3つのポイントについて説明します。

米国の永住権を放棄する際、特に重要なのが、米国外に保有する銀行口座や投資口座に関連する税務義務です。米国には、海外資産を報告する義務があり、その代表的な規制がFATCA（外国口座税務コンプライアンス法）とFBAR（外国銀行金融口座報告）です。これらの規制は、米国市民や永住権保持者が海外で得た収入や資産を正確に報告し、税金逃れを防ぐことを目的としています。特に、永住権を放棄する前にこれらの規制を遵守しておくことが非常に重要であり、違反すると出国税（Exit Tax）のリスクが高まる可能性があります。本記事では、FATCAとFBARの遵守方法と、それらの違いについて解説します。