「もうアメリカに住む予定はないから、グリーンカードを返せば税金の心配も終わりだろう」。そう考えている方は要注意です。

グリーンカードの放棄には、移民法上の手続きと税法上の手続きの両方が存在します。移民局にカードを返却しただけでは、米国税法上の「居住者」扱いが続き、帰国後もアメリカの課税対象となりかねません。

アメリカに長く住んでいて思ったのは、色に対する意味合いが日本と異なることがたくさんある、ということです。文化によって異なるのはわかりますが、私は日本とアメリカしか住んだことがないので、この二つの文化を比べてみたいと思います。

日本に帰国する前に、米国での永住権をどうするのかよく検討されてください。放棄されるのであれば日本到着後にI-407にグリーンカードを同封して移民局に送付する必要があります。もし米国に一時的にでも戻る必要が出た場合、米国外に6か月以上続けて滞在すると米国入国審査時に問題となる可能性があります。2年間の再入国許可証（Re-entry Permit）を申請するには時間が掛かりますので、十分に余裕をもって計画するようにしてください。

今やトランプ米大統領の言動について、見聞きしない日はありません。それだけアメリカ大統領の世界に与える影響が大きいということですが、それだけでなく彼のリーダーとしての特異性が関係していることは誰もが認めるところでしょう。彼の異色性は彼自身のキャラクターとトランピズムと呼ばれるその政治手法によるものです。

米国株式市場は2023年から3年連続で上昇が続いています。売却した個別銘柄やファンドでキャピタル・ゲイン（売買益）があった方が多いかもしれません。この記事では、課税口座での証券投資を念頭に、アメリカのキャピタル・ゲイン税制について確認し、節税につながるテクニックを紹介します。

2015年に日本で開始されたマイナンバーは個人に与えられる12桁の番号で「個人番号」とも呼ばれます。社会保障、税、災害対策など主に行政が行う分野において横断的な番号制を導入することにより、分野間で同じ人の個人情報の特定・確認が確実かつ迅速にできるようになり、行政の効率化、国民の利便性の向上を実現するものです。皆さんよくご存じの米国の社会保障番号と同様のものとなります。

以下は、2025年7月4日に”Public Law 119-21”として成立した「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法」の新たな控除の条項に対するIRSによる説明です。これらの条項は2025年から施行されます。

2025年から2028年まで有効で、従業員および自営業者は、IRS（内国歳入庁）が2024年12月31日以前に慣習的かつ定期的にチップを受け取っていると記載している職業において、かつ、Form W-2、Form 1099、または個人に提出されたその他の指定された申告書、もしくは個人がForm 4137に直接報告した書類で報告された適格チップを控除できます。

昨年12月に The Stellar Journal に書いた「泥棒に隷属する愚かさ」の中で「多くの国民が、不倫した芸能人や一般人の不適切な行いや犯罪行為に対しては過剰なほどのバッシングを行うにも関わらず、不正や嘘を重ねた政治家に対しては異常なほど寛容です。また、民主主義に限界を感じてなのか、強力なリーダーシップを願ってのことなのか、そうした政治家を支持するだけでなく、専制や独裁を願うような人たちまで出ています。」と述べました。