米国市民権を取得するための一般的な市民権申請（帰化）プロセスを説明します。

＜1. 資格要件の確認＞

米国市民権を取得するためには、以下の基本要件を満たす必要があります：

• 永住権保持者: 米国の合法的な永住権（グリーンカード）を持っていること

• 18歳以上であること

• 居住要件: 過去5年間（配偶者が市民の場合は3年間）米国に居住していること

• 過去5年間のうち、少なくとも50％の期間を米国内に滞在していたこと（米国市民の配偶者の場合は、この期間が短縮される場合もある）

勤務先から退職した場合、401(k)などのリタイアメント・プラン（403(b)、457、profit-sharing planを含む）からIRAへロールオーバーした方がよいのでしょうか。IRAを提供する証券会社や保険会社はIRAへのロールオーバーを勧めてくるかもしれませんが、必ずしもそれがベストとは限りません。今回の記事では、この問題について整理します。

今月号から「ステラ・ジャーナル」の執筆陣に新たに加えさせていただきました、私、Pacific Dreams, Inc.（Wilsonville, OR）の酒井謙吉と申し上げます。全米にある日系企業様向けのHRコンサルティングサービスを提供している会社を1996年から経営しております。皆様に私の記事をお届けできますことを大変光栄に思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

最初の記事は、士業とコンサルタントというテーマで執筆してみたいと存じます。日本では「士業」といって、弁護士、税理士、司法書士、社労士（社会保険労務士）など「士」という文字が職業名の最後につく、高度な専門知識と国家資格の認定を要する職業の総称があります。「士」が侍（サムライ）に通じるということから別名、「サムライ業」とも呼ばれています。士というのは、その昔の日本では役人という意味で使われており、昔の役人を担っていたのが当時の侍であったからというわけです。

本号で、佐藤義規氏が「トランピズムは『終わりの始まり』」という記事を寄稿してくださいました。その中で佐藤氏は、アメリカの民主主義が権威主義の手口によって、レンガを一つひとつ壊すように崩されていく現実を描写しています。その言葉は決して誇張ではありません。今私たちは、自由の国アメリカが恐怖と威嚇の国へと変わりつつある瞬間を目の当たりにしています。

「もうアメリカに住む予定はないから、グリーンカードを返せば税金の心配も終わりだろう」。そう考えている方は要注意です。

グリーンカードの放棄には、移民法上の手続きと税法上の手続きの両方が存在します。移民局にカードを返却しただけでは、米国税法上の「居住者」扱いが続き、帰国後もアメリカの課税対象となりかねません。

アメリカに長く住んでいて思ったのは、色に対する意味合いが日本と異なることがたくさんある、ということです。文化によって異なるのはわかりますが、私は日本とアメリカしか住んだことがないので、この二つの文化を比べてみたいと思います。

日本に帰国する前に、米国での永住権をどうするのかよく検討されてください。放棄されるのであれば日本到着後にI-407にグリーンカードを同封して移民局に送付する必要があります。もし米国に一時的にでも戻る必要が出た場合、米国外に6か月以上続けて滞在すると米国入国審査時に問題となる可能性があります。2年間の再入国許可証（Re-entry Permit）を申請するには時間が掛かりますので、十分に余裕をもって計画するようにしてください。

今やトランプ米大統領の言動について、見聞きしない日はありません。それだけアメリカ大統領の世界に与える影響が大きいということですが、それだけでなく彼のリーダーとしての特異性が関係していることは誰もが認めるところでしょう。彼の異色性は彼自身のキャラクターとトランピズムと呼ばれるその政治手法によるものです。