日本では2022年4月から中小企業も含めてのパワハラ防止法が施行となっているのは皆様ご存じではないかと察しますが、さて一方のアメリカでは日本のパワハラ防止法に該当する法律があるものなのでしょうか？皆様からのご認識がそうでありますように、セクハラではアメリカでは明確に法律に反する違法行為であり、その該当する法律は連邦公民権第7章（‘Federal Civil Rights Act, Title VII）および各州ごとに制定されている州の差別禁止法ということになります。その一方で、アメリカでは日本のこのパワハラ防止法に匹敵する法律は連邦でも州でもいまだどこにも見当たらないというのが偽らざる現実となっています。

米国で事業を展開する日本企業にとって、避けて通れないのが移転価格（Transfer Pricing）のリスク管理です。日米双方の税務当局から「適切な利益配分ではない」と指摘されれば、二重課税や多額の追徴課税を招く恐れがあります。

日本はOECD（経済協力開発機構）の指針に準拠していますが、米国の内国歳入庁（IRS）は独自の規定を持っており、その細かな違いが大きなリスクを生みます。本記事では、日本企業の米国子会社が特に注意すべき4つの落とし穴を解説します。

経理担当者が急に不在になり、業務が思うように進まなくなった―そんなご相談を受けることは少なくありません。経理業務は特定の担当者に依存しやすく、担当者交代をきっかけに混乱が生じるケースも多く見られます。

今月は、担当者が変わっても経理業務を滞らせないための実務的なポイントを具体例とともにご紹介します。

自民党が戦後初となる「単独で3分の2超」を獲得し、316議席という圧倒的な数字を叩き出したからです（※1）。この結果は、日本の政治構造そのものを大きく変える可能性を秘めています。
では、この選挙で何が起き、なぜこのような結果になったのでしょうか。そして、私たちはこれから何を見つめるべきなのでしょうか。

ギグエコノミー（Sharing economyまたはAccess economyとも呼ばれます）とは、人々がオンデマンドで仕事、サービス、商品を提供することで収入を得る活動のことです。多くの場合、アプリやウェブサイトなどのデジタルプラットフォームを通じて行われます。

<ギグエコノミーによる収入は課税対象>

ギグエコノミーで得た収入は、たとえ以下のいずれかに該当する場合でも、確定申告書に記載する必要があります。

日本の諺に「1年の計は元旦にあり」というのがあります。やや古い諺ですが、日本がまだ昭和のころはまだよく耳にしていた気がします。ですが、365日ある1年に対してたった最初の日の1月1日だけをベースにしてその年の行く末を正すとか占うというのはあまり合理的なことではありません。それでも区切りのつく、新しい年の始まりに新しいことを始めて新たに習慣化させるというのは至極まっとうだと申し上げられます。それで元旦の1月1日だけをベースにするのではなく、英語で呼ぶ ”New Year Resolution” を鑑みて「1年の計は１月にあり」とあやかりたいところです。

「ゴルフ場での一言が命取りに。在米日系企業が知っておくべき『カルテル』の境界線」

私もそうでしたが、日本で生まれ育った方々は、例えどんなに流暢になっても英語は母語ではないし、アメリカは文化も違うし、食べ物の味も違うので、日本人と交流したい、思い切り日本語で話したい、思いを共有したい、という気持ちがありますよね。ましてや、アメリカで教育を受けたことも、旅行で来たことすらないのに、会社の都合でアメリカ駐在となった、という方もたくさんいらっしゃいます。

高市総理が早期解散を正式に表明したことで、日本は再び大きな岐路に立たされました。

わずか1か月前には「やらなければならないことが山ほどあり、解散を考えている暇はない」と語っていたにもかかわらず（※2）、一転して方針転換に踏み切った背景には、マスコミ各社の支持率調査が追い風となっていることが影響していると見られます。支持率が高いうちに選挙を行えば、自民党単独で過半数を確保できる可能性が高まり、公明党の連立離脱のダメージを解消できるという判断が働いたと考えられます。