2026年1月から、2025年成立の税制改革法（One Big Beautiful Bill Act）により、アメリカから海外へお金を送る際の新しい税金（Remittance Tax／送金税）が始まりました。

「日本への仕送りや送金に影響があるの？」「親会社への金利や配当金の支払いは？」というご質問も増えているため、今回はポイントを分かりやすく解説します。

Form 1042という言葉を聞いたことはありませんか？米国で事業を行う日系企業では、日本の親会社や関連会社との間で配当・利息・ロイヤルティなどのクロスボーダー取引が発生するケースが多くあります。これらの支払が外国法人に対する米国源泉所得（U.S.-source income）該当する場合、米国側の支払者は Form 1042 （Annual Withholding Tax Return for U.S. Source Income of Foreign Persons）および Form 1042‑S を通じて IRS へ適切に報告する必要があります。

米国永住権保持者（グリーンカード保持者）が抱える問題点は、税務・法務・ライフプランの複雑さに起因するものが多いと思われます。これらの問題は日米両国の税法だけでなく、移民法、生命保険、リタイアメントのルールなど多岐にわたります。ここ数年クロスボーダーのコンサルティングを担当している者として、主な課題を整理すると次のようになります。

今年1月にトランプ第二期政権が発足して以来、予想をはるかに上回るスピードでアメリカ国内の政治的分断と社会の二極化が進んだというのは、アメリカに住む誰しもが抱くところの実直なる所感ではないかと申し上げられます。職場においては、DEI（多様性、公平性、包摂性）プログラムの大幅な後退、トランスジェンダーを含む性的マイノリティへの除外、（合法的ステータスをも含む）移民従業員への排他的な締め付けなど、社内における従業員同士の信頼感はただでさえ損なわれ、チームの連帯感やモラールには傷がつき、生産性にも支障をきたす、こういった悪影響の波は遅かれ早かれ、多くの組織が少なからぬ経験に至ることはほぼ避けられない状態になりつつあります。

「メリークリスマス！」と言いたいところですが、「ハッピーホリデー！」にしておきます。

以前、アメリカ人で日本に留学経験のある友達に「私はユダヤ教で、別にクリスマスはお祝いしないのに、日本人はアメリカの白人は全員クリスチャンだと思っているみたいですね」と言われたことがあります。

皆様の職場にもいろいろな宗教の方がいらっしゃると思いますので、挨拶は「ハッピーホリデー」となさった方が無難です。

12月25日は、「キリスト様のお誕生日」で、聖母マリア様が「馬小屋」でキリスト様を産んだ、とされており、「クリスマス（降誕祭）」と呼ばれています。また、西暦は、キリスト様が生まれた年を元年とし、その後が紀元後（A.D: Anno Domini）、それ以前は紀元前（B.C: Before Christ）とされています。

高市首相による「存立危機事態」発言が引き起こした日中関係の悪化（※１）は、1か月以上経過した現在も収束の兆しが見えません。さらに、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射という、対応を誤れば武力衝突に発展しかねない事案まで発生しています（※２）。ここでどちらの国の主張が正しいかを論じても意味はありません。問題は、高市首相の答弁そのものが本来不要な発言であり（※３）、過去の政府方針から逸脱しているにもかかわらず「従来の政府見解を変更したものではない」（※４）と強弁し、発言を撤回しないことで事態を悪化させ続けている点にあります。

現在、QuickBooks Online（QBO）をご利用の製造業の企業様の中には、「会計・財務管理は問題ないが、製造に関わる在庫管理が十分にできない」とお悩みの方が多くいらっしゃいます。一方で、大規模ERPシステムの導入は、初期費用や月次メンテナンス費用が大きく、導入リスクも高いため、導入に踏み切れないケースも少なくありません。 

実際、統計によるとERP導入企業の約55〜75％が、当初の目的を達成できなかったり、失敗と見なされたりしています。また、導入の40％は部分的な実装にとどまり、20％は途中で中止されるという報告もあります。

「1099（テンナインティナイン）」という言葉を聞いたことはありませんか？ 1099とは、会社や個人事業主が給与以外の1年間の支払いを IRS（米国国税庁）に報告するための書類です。給与（W-2）のように会社が従業員（支払いを受けた側）の税金を源泉徴収する仕組みがないため、IRS に対して会社が「この人にこれだけ支払いました」と報告する役割を持っています。