海外（日本以外の国々）在住者には、日本人として現地国在住のためのビザ・永住権を取得して居住されている人、またその国の国籍を取得している人がいます。米国の他、一定の国では複数の国籍を持つことが認められていますが日本では認められていません。そのため日本人が外国籍を取得した場合、日本国籍をそのまま喪失せずに放置しておいてもその国での居住を継続する上では問題はありませんが、日本へ帰国（一時･永住にかかわらず）する場合や日本の法律・規制を伴う一部の手続きを行なう場合は、日本国籍の喪失手続きを自ら行う必要があります。今回はそうした国籍について紹介していきたいと思います。

「少し喉が痛い」「微熱があるけど仕事はできる」——そんな状態で勤務する人は少なくない。医療現場でも、感冒症状があるまま働く看護師さんに「頼むから休んでよ」と思うことがよくあった。 そしてこの冬は、風邪よりも症状が重く、周囲にうつしやすいRSウイルス・インフルエンザ・COVID-19の三つがすでに同時に流行している。

これらは風邪と似た症状を示すが、感染力、重症化リスク、回復の軌道、家庭への影響⎼⎼ どれを取っても風邪とは別物である。

１月にコロラドにスキーに行きました。その時に撮った写真を日本の友達に送ったところ、とても驚かれました。

理由は、「みんなヘルメットを被っている」ということでした。

確かに、現在のアメリカのスキー場では、ヘルメットを被っていない人を見ることはほとんどありません。中西部でも、コロラドでも、ほぼ全員が着用しています。

日本では2022年4月から中小企業も含めてのパワハラ防止法が施行となっているのは皆様ご存じではないかと察しますが、さて一方のアメリカでは日本のパワハラ防止法に該当する法律があるものなのでしょうか？皆様からのご認識がそうでありますように、セクハラではアメリカでは明確に法律に反する違法行為であり、その該当する法律は連邦公民権第7章（‘Federal Civil Rights Act, Title VII）および各州ごとに制定されている州の差別禁止法ということになります。その一方で、アメリカでは日本のこのパワハラ防止法に匹敵する法律は連邦でも州でもいまだどこにも見当たらないというのが偽らざる現実となっています。

米国で事業を展開する日本企業にとって、避けて通れないのが移転価格（Transfer Pricing）のリスク管理です。日米双方の税務当局から「適切な利益配分ではない」と指摘されれば、二重課税や多額の追徴課税を招く恐れがあります。

日本はOECD（経済協力開発機構）の指針に準拠していますが、米国の内国歳入庁（IRS）は独自の規定を持っており、その細かな違いが大きなリスクを生みます。本記事では、日本企業の米国子会社が特に注意すべき4つの落とし穴を解説します。

経理担当者が急に不在になり、業務が思うように進まなくなった―そんなご相談を受けることは少なくありません。経理業務は特定の担当者に依存しやすく、担当者交代をきっかけに混乱が生じるケースも多く見られます。

今月は、担当者が変わっても経理業務を滞らせないための実務的なポイントを具体例とともにご紹介します。

自民党が戦後初となる「単独で3分の2超」を獲得し、316議席という圧倒的な数字を叩き出したからです（※1）。この結果は、日本の政治構造そのものを大きく変える可能性を秘めています。
では、この選挙で何が起き、なぜこのような結果になったのでしょうか。そして、私たちはこれから何を見つめるべきなのでしょうか。

ギグエコノミー（Sharing economyまたはAccess economyとも呼ばれます）とは、人々がオンデマンドで仕事、サービス、商品を提供することで収入を得る活動のことです。多くの場合、アプリやウェブサイトなどのデジタルプラットフォームを通じて行われます。

<ギグエコノミーによる収入は課税対象>

ギグエコノミーで得た収入は、たとえ以下のいずれかに該当する場合でも、確定申告書に記載する必要があります。