米国駐在員の確定申告では、日本と米国の税制の違いから思わぬ税務リスクが発生することがあります。特にSNS副業、NISAやiDeCo、日本口座のFBAR申告などは見落とされがちなポイントです。本記事では、米国駐在員が注意すべき税務ポイントをわかりやすく解説します。

米国で事業を行う企業が財務諸表を外部に提示する場合、公認会計士が関与する形として「監査（Audit）」「レビュー（Review）」「コンピレーション（Compilation）」の3種類があります。これらはすべて財務諸表に関係する業務ですが、実施される手続きや保証のレベルは大きく異なります。実務では、「監査とレビューの違いがよく分からない」、「自社にはどのレベルが必要なのか分からない」といった質問を受けることも少なくありません。本記事では、それぞれの内容と違いを整理し、自社ではどのサービスが合っているかを検討する材料を提示いたします。

米国永住権（グリーンカード）の取得は、単なる移住やステータスの問題ではありません。

税務上は「米国居住者」として扱われることになり、資産管理や相続設計の前提が大きく変わります。特に一定規模以上の資産を保有されている方にとっては、取得の是非そのものが長期的な資産戦略に直結します。

設備投資ならば、目的・成功条件・仕様・リスクを定義し、複数案を比較して最適解を選ぶ──これは経営における“当たり前”です。ところが幹部・役員採用では、この“当たり前”がしばしば抜け落ち、曖昧な評価軸のまま意思決定が進む光景が後を絶ちません。本連載では、幹部採用を「人事イベント」ではなく経営の意思決定プロセスとして再設計するための視点を4回に分けてお話しします。第1回は、日本企業に根付く構造的課題を整理し、なぜ行き当たりばったりになりやすいのかを明らかにします。

タックス・リターンの準備が必要な時期になりました。2025年分確定申告の期限は、2026年4月15日です。この期限までは、2025年分の枠からTraditional IRAおよびRoth IRAの口座に拠出することが可能です。2025年分の枠を使い切っておらず余裕資金があるという方は、追加拠出を検討してみてはいかがでしょうか。

海外（日本以外の国々）在住者には、日本人として現地国在住のためのビザ・永住権を取得して居住されている人、またその国の国籍を取得している人がいます。米国の他、一定の国では複数の国籍を持つことが認められていますが日本では認められていません。そのため日本人が外国籍を取得した場合、日本国籍をそのまま喪失せずに放置しておいてもその国での居住を継続する上では問題はありませんが、日本へ帰国（一時･永住にかかわらず）する場合や日本の法律・規制を伴う一部の手続きを行なう場合は、日本国籍の喪失手続きを自ら行う必要があります。今回はそうした国籍について紹介していきたいと思います。

「少し喉が痛い」「微熱があるけど仕事はできる」——そんな状態で勤務する人は少なくない。医療現場でも、感冒症状があるまま働く看護師さんに「頼むから休んでよ」と思うことがよくあった。 そしてこの冬は、風邪よりも症状が重く、周囲にうつしやすいRSウイルス・インフルエンザ・COVID-19の三つがすでに同時に流行している。

これらは風邪と似た症状を示すが、感染力、重症化リスク、回復の軌道、家庭への影響⎼⎼ どれを取っても風邪とは別物である。

１月にコロラドにスキーに行きました。その時に撮った写真を日本の友達に送ったところ、とても驚かれました。

理由は、「みんなヘルメットを被っている」ということでした。

確かに、現在のアメリカのスキー場では、ヘルメットを被っていない人を見ることはほとんどありません。中西部でも、コロラドでも、ほぼ全員が着用しています。