アメリカのシカゴ郊外に住んでいると、日本との住宅文化の違いに驚くことがあります。私が住んでいるのは、いわゆる中流階級の人たちが多く住む、静かな住宅地です。家と家の間には芝生が広がり、道路から家までの間にも、きれいに手入れされた芝生があります。そして、ふと気がつくと、日本の住宅街でよく見かけるものがありません。塀や門です。

もちろん、アメリカにも塀やフェンスはあります。特に、犬を飼っていて庭から逃げないようにするため、バックヤードにフェンスを設けている家は珍しくありません。ただし、それも日本のように家をすっぽり囲う高い塀ではなく、外から庭が見える程度のものが多いように思います。

私の会社が所在するオレゴン州で最近地元で話題になった訴訟ケースがありましたので、今回のコラムでご紹介させていただきます。その訴訟というのは、AIの犯した誤用にまつわる訴訟で、訴訟自体はオレゴン州南部にある小さな家族経営のワイナリーで起こされた、ごくありふれた家族間紛争ものでした。Valley View Winery という1972年創業の老舗ワイナリーは、創業者が事故で亡くなった後、創業者の妻と二人の兄弟によって経営が引き継がれていました。ワイナリーの土地や設備の所有者は創業者の妻にありましたが、彼女が高齢になったため、それらの所有も契約書を作って二人の息子に相続するよう手続きをしたところ、直接ワイナリービジネスには何もかかわっていない長女のJoanneが兄弟が母を騙して不当な契約書を結ばせたとして訴訟となりました。

今、日本は大きな転換期に差し掛かっています。高市政権は憲法改正の発議に向けて着々と準備を進めているようです。

一方で、国民生活は、円安の進行による物価高によって深刻な打撃を受け続けています。さらに、山梨地震、熊本地震、千葉豪雨と大規模災害が相次ぎ、国民の不安は高まるばかりです。しかし、こうした災害への政府の対応はあまりに遅く、危機管理能力に対する疑問の声も上がっています。

米国トラストは、法律上の分類（Revocable、Irrevocableなど）と、税法上の分類（Grantor Trust、Non-Grantor Trust）が必ずしも一致しないため、まず税法上の分類を理解することが重要です。

次の表は、実務上最も重要な分類をまとめたものです。特にグリーンカードをお持ちで、長期滞在者として出国税のForm 8854の対象となる方は注意が必要です。

「不正」と聞くと、大企業で発生する巨額な横領や粉飾を想像するかもしれません。しかし、実際には日々の経費精算や法人カードの利用など、身近な業務の中にも不正や不適切な処理が入り込む余地があります。

特に在米日系企業では、日本本社から離れた環境で少人数のスタッフが業務を行っているケースも多く、十分なチェック機能が働きにくいことがあります。

米国で個人所得税というと、多くの方がまず連邦税（Federal Tax）を思い浮かべるのではないでしょうか。

しかし、実際の税務相談では、後から問題になりやすいのは州税（State Income Tax）です。特に駐在員やリモートワーカー、出張が多い方、年の途中で州をまたいで異動した方は注意が必要です。なぜなら、州税は「どこに住んでいるか」だけでなく、「どこで働いたか」も重要になるためです。

海外（日本国外）在住者でも日本の「住民票」と言えばどういうものかご存じでしょう。「自分の現住所を証明するもので市町村役場にて取得する」というのが多くの人の認識だと思いますが、もう少し細かく説明すると

「住民票とは、日本において市区町村が住民基本台帳法に基づき作成し住民に関する記録を行う公簿の名称である。同法に規定される住民基本台帳を構成するもので、市区町村によって個人単位もしくは世帯単位で作成され、個人単位で作成されたものは世帯ごとにまとめられる。」

私の住んでいるイリノイ州の街では、先週は35℃近い猛暑が続いたため、自治体から、働いている人の健康のため、ごみ収集の時間をまだ涼しい早朝に切り上げるので、ゴミは前の日から出しておくように、というメールが届きました。