情報化社会と言われて久しいですが、今や情報は複雑且つ広範囲にまたがるようになっています。さらにはフェイクを含めて真偽不明の情報があまりに多く溢れるようになってきているため、正しい情報を得ることが年々難しくなっているように思います。正しい情報のインプットなしでは問題の本質を捉えることは難しく、当然解決策や向かうべき方向性すら正確に定めることが困難になっているように思います。

現在（2025年７月）、アメリカでは徴兵制はありません。しかし、世界で戦争が終結していなく、ドイツではまた徴兵制を復活するかもしれない、というニュースを聞くと、アメリカでもまた徴兵制が復活するのではないか、と心配になってきてしまいます。

トランプ大統領の減税・歳出法（The One, Big, Beautiful Bill）が上院・下院での可決を経て、2025年7月4日独立記念日、トランプ大統領による署名をもって成立しました。今回の記事では、紆余曲折を経て成立した項目のうち、国際送金課税について見てみます。

7月1日にJ・D・ヴァンス副大統領の決選投票により50対50の同数票を破り上院で可決されたことを受けて、7月3日、下院は上院版「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法」を可決しました。この法案は可決に向け、両院では数日間にわたる激しい議論、記録的な採決セッション、そして僅差の上下両院での可決を確保するための数々の交渉など、数日間にわたる精力的な活動が行われました。そして大統領は7月4日にこの法案に署名し、法律として成立しました。

ソーシャル・セキュリティ積立金の評議会は、毎年ソーシャル・セキュリティの財政収支予測を発表しています。2025年版レポートが2025年6月18日に公表されましたので、その内容について見てみましょう。

海外（日本国外）での生活や移住にあたって、税金の知識は非常に重要です。特に、日本とアメリカの間には制度や考え方に大きな違いがあるため、「日本では当たり前」の感覚がアメリカでは通用しないケースも多くみられます。今回は、日米間の税金においてよくある代表的な誤解を3つ取り上げ、その背景と注意点を整理します。

米国に在住されている方は値上がりを期待されて不動産への投資をされている方も多いかと思います。賃貸物件を購入した場合の申告方法、そしてその買い替え時に適用されてキャピタルゲイン税を繰り延べできる1031エクスチェンジについて説明させていただきます。

6月14日は第47代アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプ氏の79歳の誕生日でしたが、この日、アメリカでは国を二分する大きな動きがありました。

首都ワシントンで行われた軍事パレードと政権に抗議する全米に広がったデモです。

首都ワシントンでの軍事パレードは、陸軍創設250周年の記念パレードでした。首都での大規模な軍事パレードは湾岸戦争後の1991年に開催されて以来34年ぶりということもあって、トランプ支持者には熱狂をもって支持されました。