「ゴルフ場での一言が命取りに。在米日系企業が知っておくべき『カルテル』の境界線」

私もそうでしたが、日本で生まれ育った方々は、例えどんなに流暢になっても英語は母語ではないし、アメリカは文化も違うし、食べ物の味も違うので、日本人と交流したい、思い切り日本語で話したい、思いを共有したい、という気持ちがありますよね。ましてや、アメリカで教育を受けたことも、旅行で来たことすらないのに、会社の都合でアメリカ駐在となった、という方もたくさんいらっしゃいます。

高市総理が早期解散を正式に表明したことで、日本は再び大きな岐路に立たされました。

わずか1か月前には「やらなければならないことが山ほどあり、解散を考えている暇はない」と語っていたにもかかわらず（※2）、一転して方針転換に踏み切った背景には、マスコミ各社の支持率調査が追い風となっていることが影響していると見られます。支持率が高いうちに選挙を行えば、自民党単独で過半数を確保できる可能性が高まり、公明党の連立離脱のダメージを解消できるという判断が働いたと考えられます。 

2026年1月から、2025年成立の税制改革法（One Big Beautiful Bill Act）により、アメリカから海外へお金を送る際の新しい税金（Remittance Tax／送金税）が始まりました。

「日本への仕送りや送金に影響があるの？」「親会社への金利や配当金の支払いは？」というご質問も増えているため、今回はポイントを分かりやすく解説します。

Form 1042という言葉を聞いたことはありませんか？米国で事業を行う日系企業では、日本の親会社や関連会社との間で配当・利息・ロイヤルティなどのクロスボーダー取引が発生するケースが多くあります。これらの支払が外国法人に対する米国源泉所得（U.S.-source income）該当する場合、米国側の支払者は Form 1042 （Annual Withholding Tax Return for U.S. Source Income of Foreign Persons）および Form 1042‑S を通じて IRS へ適切に報告する必要があります。

米国永住権保持者（グリーンカード保持者）が抱える問題点は、税務・法務・ライフプランの複雑さに起因するものが多いと思われます。これらの問題は日米両国の税法だけでなく、移民法、生命保険、リタイアメントのルールなど多岐にわたります。ここ数年クロスボーダーのコンサルティングを担当している者として、主な課題を整理すると次のようになります。

今年1月にトランプ第二期政権が発足して以来、予想をはるかに上回るスピードでアメリカ国内の政治的分断と社会の二極化が進んだというのは、アメリカに住む誰しもが抱くところの実直なる所感ではないかと申し上げられます。職場においては、DEI（多様性、公平性、包摂性）プログラムの大幅な後退、トランスジェンダーを含む性的マイノリティへの除外、（合法的ステータスをも含む）移民従業員への排他的な締め付けなど、社内における従業員同士の信頼感はただでさえ損なわれ、チームの連帯感やモラールには傷がつき、生産性にも支障をきたす、こういった悪影響の波は遅かれ早かれ、多くの組織が少なからぬ経験に至ることはほぼ避けられない状態になりつつあります。

「メリークリスマス！」と言いたいところですが、「ハッピーホリデー！」にしておきます。

以前、アメリカ人で日本に留学経験のある友達に「私はユダヤ教で、別にクリスマスはお祝いしないのに、日本人はアメリカの白人は全員クリスチャンだと思っているみたいですね」と言われたことがあります。

皆様の職場にもいろいろな宗教の方がいらっしゃると思いますので、挨拶は「ハッピーホリデー」となさった方が無難です。

12月25日は、「キリスト様のお誕生日」で、聖母マリア様が「馬小屋」でキリスト様を産んだ、とされており、「クリスマス（降誕祭）」と呼ばれています。また、西暦は、キリスト様が生まれた年を元年とし、その後が紀元後（A.D: Anno Domini）、それ以前は紀元前（B.C: Before Christ）とされています。

高市首相による「存立危機事態」発言が引き起こした日中関係の悪化（※１）は、1か月以上経過した現在も収束の兆しが見えません。さらに、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射という、対応を誤れば武力衝突に発展しかねない事案まで発生しています（※２）。ここでどちらの国の主張が正しいかを論じても意味はありません。問題は、高市首相の答弁そのものが本来不要な発言であり（※３）、過去の政府方針から逸脱しているにもかかわらず「従来の政府見解を変更したものではない」（※４）と強弁し、発言を撤回しないことで事態を悪化させ続けている点にあります。